小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今更の半島有事の国防省報告だが、受けた半島の立場で考えてみなければと思うこの頃。


ソースをみつけられなかったが、増元さんは、こう述べました。

疑心暗鬼南北半島にも新たなメッセージ、揺さぶりが必要な段階ではないでしょうか。

http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms.html

央日報によると、「中朝修交57年目にしてビザ優遇措置を廃止」とあった。北朝鮮政府側から踏み切った措置のようだ。どうやら、北朝鮮主要都市に入り込んだ中国人の統制が出来なくなった北朝鮮政府が、ビザの優遇を廃止して治安を回復する目的のようだ。進退窮まったということか？今、北朝鮮の実質支配を目指した中国は、鉱山の採掘権利を手にいれ、港の使用権利も手に入れた。あとは、人的支配を目論んだものであろう。当然、中国人が多数入ることにより、情報が入る。又、中国人は北朝鮮に対し優位な立場にあるために、傍若無人に振舞う人間もいるのだろう。他の国々の観光客のように政府から決められた場所だけの出入りではなく、入ってはならないところへも金を使ったり、脅しすかしで入り込んでいるのではなかろうか？それでは、統制社会の北朝鮮政府は困るからビザの優遇措置を廃止し、中国人の出入りに歯止めをかけたいと考えたのかもしれない。しかし、北朝鮮は「お金さえあれば何でもできるという社会に変貌している（金ソンミンー北韓自由放送代表）」ということであるから、歯止めが利くとは思わない。金が横行して更なる人身売買や犯罪が北朝鮮人民を苦しめるのではなかろうか？
ビザの優遇は当然、「相互主義」の観点から認められるものであるから、中国政府もこれを廃止したのだが、それにしても北朝鮮政府はよく思い切ったものだ。中国の援助なしには生きていけない北朝鮮が、中国に対して優遇措置を廃止し、57年の修交に危機をもたらす決断をしなければならない状況は、我々が想像していたよりも更に「金正日政権」の求心力や指導力が低下しているということだろう。もともと、そう長くは持たない政権であったものが、米国の金融制裁によって崩壊のシナリオが早まったと見るべきだろう。崩壊のシナリオが早まったということは、すべての北朝鮮問題の解決が近づいているということだ。しかし、日本人拉致被害者の身柄確保のための救助体制がわが国に存在するかというとはなはだ不安である。情報不足のわが国は、崩壊のシナリオが目に見えた時におろおろするのが関の山ではなかろうか？もっと、情報の収集に熱心になって欲しい。そうでなければ、必ず「すべての日本人拉致被害者」ではなく、漏れが生じてしまう。緊急を要する事項である。
今年中にすべての拉致被害者を救出するというスローガンで、28日「国民大集会」が開催される。官民一体となって、被害者救出に何ができるかを、何が必要かをあらためて確認する集会にしたい。多くの国民が集い、金正日への圧力になることを望む。