小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉首相には、厚偶接待せざるえない米国から、「新しい時代の日米同盟関係」の成果を引き出して頂きたい。

それを背景に、金融制裁続行と平行した上で、先の新政策案の動きに呼応し、当事国である中共に、半島有事まで含めた対策会議を、正面きって呼び掛けろと促して欲しい。

先日来、有るかもしれない負の部分を考えるが、先の見えない妥協を日本人は許さないと思う。





「韓半島有事の際、中国が介入する可能性あり」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/26/20060526000049.html

　 米国防総省は23日に発表した「2006年中国軍事力報告書」において、北朝鮮の崩壊など、韓半島(朝鮮半島)有事の際に中国が単独あるいは他国と共同で軍事介入を行なう可能性があると警告した。米国防総省は2002年から毎年、議会に「中国軍事力報告書」を提出している。

◆韓半島有事の際の軍事介入 　

　 米国防総省はこの報告書で、「北朝鮮核問題の解決失敗と経済破綻が重なり韓半島に不安が醸成されたり、北朝鮮が崩壊する可能性がある。そのような状況の下、中国は単独対応と多国間での共同対応との間で選択を行なわなければならない」と指摘した。米国防総省は中国が米韓などを含めた多国間での対応を取ることが、単独対応より望ましいという立場だ。

　 また、同報告書は「中国は6カ国協議などを通じ、北朝鮮の核開発計画を放棄させるよう努力しているが、中国が持つ影響力を最大限活用してはいない」として、上のように指摘した。

　 このほか、韓半島以外にも中国が軍事的対応を取る可能性がある地域としては、日本・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイなどと領有権を巡って対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島と中央アジアなどを挙げた。中央アジア地域は、中国がエネルギー投資保護の観点から軍事介入を行なう可能性があると同報告書は指摘した。

◆中国人民解放軍の兵力配置状況 　

　 230万人の現役軍人を保有する中国人民解放軍は、韓半島付近の瀋陽地域に3個戦闘団(Group Armies)を配置している。戦闘団は陸・海・空軍を1つにまとめたもので、3個戦闘団すべてが機動力に優れた攻撃用の戦闘部隊であると指摘している。また、瀋陽地域には3個戦闘機師団と爆撃機師団が常駐していると同報告書は明らかにした。
中国はこのほかに韓半島に近い青島海軍司令部に原子力潜水艦5隻とディーゼル潜水艦22隻、駆逐艦・フリゲート艦などを保有していることを明らかにした。中国はまた、米国が湾岸戦争当時に行なった空挺隊などの機動力を模範として、台湾浸透用の特殊部隊を強化していることも明らかにした。この部隊は有事の際、韓半島にも投入できるということだ。

　 同報告書は、中国が台湾に面した3個地域に40万人の兵力を配置し、地上兵力をさらに）2万5000人増やし、台湾を狙った短距離弾道ミサイルも710〜790基に達すると推測した。

◆中国人民解放軍の現代化が潜在的脅威 　

　 同報告書は中国の公式国防予算が350億ドルであるが、実際にはその3倍の最高1050億ドルに達するものと推定した。また、中国の軍事力増強と現代化がアジア太平洋地域の潜在的な脅威要因であると指摘した。特に、中国が軍事力を増強する理由が不透明な点について深い憂慮を示した。同報告書はまた、「中国の地対空ミサイルシステムと短距離大陸間弾道ミサイル、航空母艦開発などは台湾を越え、アジア太平洋地域の安定を害する要因として作用するだろう」と付け加えた。

　 このため同報告書は、「中国は今後、アジア太平洋地域で米国と競争することはもちろん、域内国家に潜在的脅威を与えることになるだろう」と重ねて警告した。

朝鮮日報