小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

無知な人間が、無知と言うほど恐ろしいものはない。



米国が北朝鮮の脱北者を難民として受け入れたことで、米韓間でくすぶってきた北朝鮮問題への対応への相違が深刻化しそうだ。
北朝鮮の人権問題を問題視するブッシュ政権に対し、韓国のノムヒョン政権は「南北関係の特殊性」を理由に沈黙しており、米国の対北政策に、韓国の憂慮と反発はますます強まりそうだ。

ブッシュ大統領が二〇〇四年十月、北朝鮮人権法に署名した当時から、韓国内には同法が北朝鮮の体制転換を狙っているとの見方が広まり、特に親北革新勢力から反発が上がっていた。同法を支持するかどうかで「（親北か反北かの）国論分裂を招く」（野党議員）などの声も聞かれ、パンギムン外交通商相は当時、「南北協力関係や六カ国協議に否定的な影響を及ぼさぬよう、米政府と緊密協力していく」などと微妙な言い回しでコメントしていた。

ノムヒョン政権は脱北者を人道的観点から受け入れてきたが、拉致問題などへの言及は「南北関係の総合的な観点」からほとんど行っていない。4月に開かれた南北官僚級会談で韓国人拉致被害者を「行方不明者」と扱い、約三十万人とされる政治犯についてもいっさい言及していない。

最近では、韓国の対北支援について、米国のレフコウィッツ大統領特使がウォールストリート・ジャーナル紙で「正式な監視を経ていない対北援助は金正日政権の維持だけを助け、人権状況をさらに悪化させる」などと批判したことに、｢内政干渉だ」（政府長官）「反人道的で道徳的な考え方」（統一省）などと韓国側は激し反発していた。

米国の北朝鮮人権法は二〇〇八年まで毎年２千百４００百万ドルの予算で民主化政策を行う。難民だけでなく多様な分野での活動が予想されるため北朝鮮の反発は必至とみられ、米韓関係への影響は避けられそうにない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （産経新聞)５月８日 　 ２時５８分更新