小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

がんばれ！大阪府警http://www.police.pref.osaka.jp/index.html
＆大阪地検特捜部http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/osaka.shtml
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/osaka/oshirase/13111200601200/oosakachiken.htm
////////////////////////////////////////////////////////////////
　　　　　 ◇
　 ■「なれ合い」ゆがみ次々
　 「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者による業務上横領事件。今年一月には、大阪地検特捜部が摘発した造園事業の談合事件で「大阪府同和建設協会」所属企業への優遇措置が発覚。最近でも芦原病院（浪速区）への巨額の無担保融資や補助金不正流用が表面化するなど、市が連綿と続けてきた同和行政のゆがみが次々に露呈している。

　 今回の事件の舞台となった西中島駐車場を市開発公社が開設した昭和四十九年は、同和対策事業特別措置法（同対法）施行から五年後だった。

　 公社元役員によると、飛鳥会が運営を受託した経緯は、小西容疑者が支部長の部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部からの要請が発端。同支部が地域の雇用対策として新御堂筋の高架下の土地（市有地）に駐車場を整備し、運営できるよう要求したという。

　 「同対法の施行直後で、団体交渉も激しかった。要求を断れなかった市が受け入れた」（公社元役員）

　 しかし、民間団体の同支部には市有地の道路占用許可が与えられず、駐車場業務を主体事業にすえた民間会社の公社を迂回（うかい）させる形で業務委託したという。

　 市議会でも再三、飛鳥会との契約方式に関する質問が出たが、随意契約は継続された。平成十四年度以降、他の駐車場は競争入札で委託先を決めたが、西中島駐車場は随意契約を続けていた。

　 市関係者は「同和対策、雇用対策の側面から委託を決めたようだ」と、不透明な随意契約の始まりについて打ち明ける。

　 市と公社が契約の見直しのため重い腰を上げたのは昨年六月。だが、担当者による協議は「一度話しただけで結論は出なかった」という。

　 市側の態度が一変したのは、府警が市や公社の担当者から任意聴取を始めるなど捜査が本格化してからだった。担当弁護士を代理人に立てて飛鳥会側と協議を開始。今年二月、契約の打ち切りと駐車場の閉鎖を決定し、翌三月に飛鳥会との同意に至った。

　 迫る捜査を前にしてようやく、長年の慣行を根本から見直す作業に着手した格好だった。（産経新聞） - 5月8日15時24分更新