小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

インド政府の対応は不明。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000024-san-soci

印大使館職員 　 強制わいせつ 　 外務省、受け入れ拒否

　 在日インド大使館（東京都千代田区）で昨年九月上旬、三十代のインド人男性事務技術職員が、ビザ申請に来た日本人女子大生＝当時（１９）＝に性的暴行をしていたことが二十七日、警視庁の調べで分かった。外務省は「ペルソナ・ノン・グラーダ」（ラテン語で「好ましからざる人物」の意）としてインド大使館に受け入れ拒否を通告したが、職員は今年一月に帰国した。
　 警視庁組対二課は今年二月、女子大生から告訴状を受理して捜査を始めた。申告内容やメールのやり取りなどからこの職員の犯行と断定、強制わいせつ容疑で逮捕状を取るとともに、二十四日に外務省に連絡した。
　 「ウィーン条約」により、外交官には日本の捜査権が及ばない外交特権が与えられているが、日本が通告すれば、一定期間を置いて外交特権が剥奪（はくだつ）される。
　 受け入れ拒否の通告は、今年三月、警視庁が摘発したバカラ賭博事件で賭場を提供していたとしてコートジボワール外交官について行って以来、三例目。
（産経新聞） - 4月28日3時8分更新

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000180-kyodo-soci

性的暴行で印大使館に通告 　 「受け入れ難い者」と

　 東京都千代田区の在日インド大使館で昨年９月上旬、３０代のインド人男性事務技術職員が、ビザ申請に訪れた日本人女子大生＝当時（１９）＝に性的暴行をし、外務省がこの職員を「受け入れ難い者」としてインド大使館に通告していたことが２７日、分かった。職員は今年１月に帰国している。
　 同種の通告は極めて異例。
　 外務省によると、通告は２６日で、「外交関係に関するウィーン条約」に基づき、外務省を訪れたインド大使館関係者に対して行った。「女性の被害に抗議するため通告した」という。
　 警視庁は、今年に入り被害女性から告訴状を受理し捜査。被害女性の親告内容やメールのやりとりなどからこの職員を強制わいせつ事件の容疑者と断定し、２４日、外務省に連絡した。
（共同通信） - 4月27日20時53分更新