小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こうした中、平成17年12月に開催された「拉致問題対策に関する専門幹事会」において、今後の対処方針として、新たに「特定失踪者」等に関する捜査・調査等を引き続き推進し、そのため所要の体制を整備する」ことが追加され、警察庁における体制の強化とともに、第一線で拉致容疑事案の捜査等に当たる各都道府県警察の体制の拡充が求められました。また、「北朝鮮による拉致被害者家族会」や「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」等からも、本年1月に、警察庁に対して拉致事件の捜査の徹底等に係わる要望が提出されているほか、国会でも捜査体制の強化を求める趣旨の発言がなされるなど、拉致容疑事案等の捜査・調査の体制強化を求める国民の声は高まっております。

　 一方、本年2月に行われた日朝包括並行協議では、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との従来の主張に固執し、拉致問題に関する新たな情報を提供することはありませんでした。また、多くの事案は発生から既に相当の年月が経過しており、関係者、関係資料の確保が困難になるなど、厳しい状況下での捜査等を余儀なくされています。こうした厳しい状況の打開を図るべく、この度、警察庁警備局外事情報部外事課に「拉致問題対策室」が設置されたわけであります。

　 そこで、この際、特にご留意いただきたい2点について申し述べます。

　 第1に、拉致容疑事案は、我が国主権を侵害する極めて重要な犯罪であります。
したがって、捜査の節目節目において、関係都道府県警察と緊密に連携を図っていただき、警察庁として責任をもって適切な捜査の指導や調整に努めてまいりたいと考えております。

　 第2に、拉致容疑事案は、発生から既に長期間の歳月が経過しており、その間、被害者はもとより、ご家族のかたがたの心情は察するに余りあるものがあります。こうした方々の心情に充分に配意し、捜査や調査の更なる進捗を図り、着実に遂行していく必要があります。

　 また捜査に当たっては、ご家族や関係者に捜査の経緯を連絡し、捜査機関としての説明責任を果たすなど、これらの方々の心情に充分に配意することが肝要であり、都道府県警察との連携を密にし、適切な指導に努めて参りたいと考えております。

　 各位におかれましては、国民の期待にこたえるべく、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明のため、全力を尽くしていかれるよう、よろしくお願いします。
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> 　 第1に、拉致容疑事案は、我が国主権を侵害する極めて重要な犯罪であります。

> 　 第2に、拉致容疑事案は、発生から既に長期間の歳月が経過しており、その間、被害者はもとより、ご家族のかたがたの心情は察するに余りあるものがあります。こうした方々の心情に充分に配意し、捜査や調査の更なる進捗を図り、着実に遂行していく必要があります。

力強く感じるとともに、日本の総理大臣からもこのような発言をいつか必ず、耳にしたいものです。