小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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■警察庁拉致対策室長の対策室設置にあたっての挨拶

　 少々時間が経ってしまいましたが、さる4月3日、警察庁外事課に拉致問題対策室が設置されました。初代の室長には吉岡健一郎警視正が就任し、発足の日には次の挨拶を行いました。既に報道はされていますがご参考まで全文をお知らせしておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 平成18年4月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 拉致問題対策会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 拉致問題対策室長指示

　 このたび、拉致問題対策室長に着任しました吉岡でございます。拉致問題対策室設置にあたり、初心の一端を申し述べます。

　 警察は、これまでに11件16名を北朝鮮による日本人拉致容疑事案と判断するとともに、これら以外にも拉致の可能性を排除できない事案があるとみて、所要の捜査・調査を進めているところですが、平成14年9月の日朝首脳会談以降、拉致問題に対する国民の関心が高まり、「北朝鮮に拉致されたのではないか」とする届出等が多数寄せられているほか、ご家族から告発を受け捜査している事件等もあります。

　 こうした事案の全容解明のための捜査等は困難を極めており、各都道府県警察に対し、専従的に指導を行うとともに、かかる事案について、内閣官房、外務省その他国内外の関係機関あるいは民間団体との調整を行うことを目的に、このたび、外事課に「拉致問題対策室」が設置されました。

　 去る1月5日、漆間警察庁長官は、拉致問題に対する国民の関心が高まる中、年頭の記者会見において「勝負に出なければならない」との強い決意を示しました。

　　 さらに翌6日には、拉致の実行犯の特定に資する新たな証拠を入手したことなどを踏まえ、これまでの関連事案の洗い直しを図るため、昭和53年7月に発生した福井県及び新潟県におけるアベック拉致容疑事案について、福井県警、新潟県警察及び警視庁に対して、協同して捜査を行うよう指示がなされましたが、これは福井・新潟両県の事案が我が国の重大な利益に関する犯罪であるとの認識の下、これに対する強い決意を明らかにしたものに他ならないのです。

　 この指示を受けて、福井県警察及び新潟県警察は、それぞれ警視庁と協同して所要の捜査を行った結果、本年2月、地村夫妻の拉致所実行犯として辛光洙を、蓮池夫妻の拉致の実行犯として通称チェ・スンチョルを特定し、それぞれ逮捕状の発布を得て、国際手配を行っているところです。 　 また、3月23日には、警視庁公安部が、昭和55年6月頃に発生した北朝鮮工作員・辛光洙らによる原敕晁さん拉致容疑事案に関し、国外移送目的拐取等の容疑で捜索差押許可状の発布を受け、国内関係先6箇所の捜索を行い、辛光洙を始めとする被疑者の立件を視野に捜査を進めているところであります。

　 このように、拉致容疑事案の捜査は着実に前進しているといえます。しかしながら、未だ11名の拉致被害者の方々の安否が不明であるほか、拉致の可能性が否定できないとしてなされた届出・相談は900件以上に上り、これらの事案についての捜査・調査を始め、拉致容疑事案の全容解明のために解決すべき課題は数多く残されております。

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