小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ラスベガスのカジノ資本がマカオを変える

　 本来中国人はギャンブル好き（もちろん日本人も例外ではないが）と言われる。中国本土ではギャンブルはご法度だが、マカオがカジノ賭博とドッグレースを全中国の中で独占している（香港はカジノがない代わり競馬を独占している）。ラスベガス、アトランティックシティーを代表とするアメリカのカジノ産業の売り上げは2002年で約700億ドルと言われているが、中国大陸で賭博が解禁されたとしたら賭博産業の売り上げは数千億ドルに上ると、ＳＡＮＤＳらラスベガス資本は見込んでいる。

　 マカオがこのまま全中国のカジノを独占していけば、いずれラスベガスを抜いて世界一になると見込まれる。マカオの投資ブームは当然の帰結である。

　 スタンレー・ホー氏の経営手法の場合、カジノ・ホテルを所有し、「ＶＩＰルーム」と呼ばれるカジノ場の経営権を「オペレーター」に貸し、ホー７対オペレーター３の割合で「揚がり」を懐にする。このオペレーター利権の縄張りをめぐってマフィアが抗争する構造は返還前と現在でも同じである。この仕組みは変えようにも変えられない。特に賭博を禁じている中国の客から取りはぐれがないようにするためには、大変な手間とリスクが発生する。大陸にも地下銀行・隠し講座のネットワークを持つ黒社会（中国系マフィア）がオペレーターと旅行代理店、地下銀行業務を兼ねるケースが多い。オペレーターに集客・集金をまかせることで、スタンレー・ホー氏は「カジノ王」になった。

マカオで交錯する「米中協調」の思惑


　 カジノ賭博は大陸のアングラマネーのはけ口ともなる。大口の賭けをする大陸からの賭博客の中には「公金横領」の体質が染みついている党幹部もいる。汗にまみれて稼いだカネではないのだから、安易に賭博に走る。マカオ・カジノ産業が発展、繁栄することは同時に、経済成長、市場経済化のテンポに比例してひどくなる中国式資本主義の負の副産物を助長しよう。

　 ブッシュ政権としてはアメリカ資本が大きく関与するマカオで不法なドルが大量に取引されるのは、まさしくドルの威信に関わる。とりわけ北朝鮮が武器や麻薬取引の資金洗浄したり、偽ドル札取引をするのは阻止しなければならない。

　 ドルを守るアメリカ、そのドルを健全な形で経済発展に生かさなければならない中国の思惑は、マカオをめぐって一致する。北朝鮮への金融制裁はその文脈からしても、「米中協調」の一環ではないだろうか。
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米国による北朝鮮に対する金融制裁、視点を「カジノ」に移すと上記のような見方もできるようです。

>ラスベガス、アトランティックシティーを代表とするアメリカのカジノ産業の売り上げは2002年で約700億ドルと言われているが、中国大陸で賭博が解禁されたとしたら賭博産業の売り上げは数千億ドルに上ると、ＳＡＮＤＳらラスベガス資本は見込んでいる

日本のパチンコ産業は年間で約30兆円（およそ250億ドル）。
これに対して、賭博解禁された場合の中国の市場は、その１０倍程度でしょうか。

金融制裁の副次的効果なのかはたまた本心なのかはわかりませんが、北朝鮮に汚染されたマカオのカジノを「洗浄」してから、米国カジノが正々堂々進出できる環境を整備している、と見えなくもないですね。
世の中奇麗事だけでは説明できないということ、でしょう。