小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

マカオ当局も、中国当局も、そして米国も、
北朝鮮がマカオに居てもらっては困るわけということか。

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（North 　 Korea 　 Today 　 ４／８から）

米国カジノ産業の資本誘致に熱中しているマカオが北朝鮮を締め出している、とロサンジェルス・タイムズが6日(以下現地時間)に報道した。

　 タイムズはソウル特派員のマカオ現地ルポ記事を通じ「北朝鮮の核兵器開発が世界的な問題となり、北朝鮮と関連したものを許容すること自体が、あたかも北朝鮮の不法行為に加担すると見る雰囲気が澎湃しはじめた」と伝えた。
　 特にマカオをラスベガスに匹敵する賭博遊興地として開発するための野心に充ちた計画を推進中である中国当局は、米国資本の顔色をうかがわなければならない立場にあるため、さる2月にマカオ当局は「デルタ・アジア銀行」の北朝鮮口座2,500万ドルを凍結するに至った。
　 事実、マカオの銀行は米国の非難にもかかわらず北朝鮮政権の麻薬資金を管理してきており、金日成-金正日親子は秘密資金をマカオで保管しているという噂が乱舞し、1987年の大韓航空機爆破犯らはマカオのホテルで犯行を熟考したという自白もあったため、マカオ金融当局が北朝鮮口座を調べ始めたときには、現地関係者らはその真似事だけをすると思われた。
　 しかしもうこれ以上、北朝鮮を歓迎するレッド・カーペットを広げることはできない、と新聞は伝えながら、北朝鮮関係者もやはりマカオが北朝鮮を敬遠しているのを皮膚で感じ始めた、と明らかにした。
　 会計法人「プライス・ウォーターハウス・クーパーズ」のデヴィッド・グリーンは「今回の措置はデルタ・アジア銀行にだけ影響を与えたと思われるが今後、人々は銀行の選択に慎重になると思われ、特に預金者に損失を与える可能性がある、北朝鮮と取り引きする銀行は選択されないだろう」と語った。
　 マカオの信頼できる消息筋によれば、北朝鮮の不法行為を指揮すると推定される朝光貿易もやはり門を閉め、近隣の中国本土の珠海へ移転したとのこと。
　 韓国の事業家である鄭ソクヨン氏は「金日成バッジを付け、群れをなして往来していた人々があっという間に消えた」としながら「事実、マカオ政府の長い間の悩みの種だった彼らは、一時は100人余りに達したのだが現在は10人もいない」と語った。
　 北朝鮮口座2,500万ドルの凍結措置は、そうでなくても外資不足に悩む北朝鮮当局に、深刻な打撃を与えたことが確認されている。
　 特にマカオ財務省の措置は他の銀行にも影響を与え、北朝鮮の海外取り引きはかなり萎縮したとのこと。
　 平壌に駐在する外国人のための平壌大同信用銀行のマネジャーである英国系のナイゼル・コウィー（Nigel Cowie）氏は「マカオ当局の措置はめざましい打撃を与えた。北朝鮮は信用取引もなく金融システムも不備で、すべての取り引きが現金に基づいている。したがって外国人の眼には、正常な現金取引ですらマネーロンダリングに見えることもあるため、その結果われわれの銀行のような合法的事業もやはりこの措置によって大きな打撃を受けている」と述べた。
　 マカオをラスベガスのような賭博遊興地に開発しようとする中国当局の努力も、北朝鮮「いじめ」に大きな役割を果たしている。
　 平壌にも賭博場を持っているマカオ・カジノ業界の大富豪スタンリー・ホーを調べた中国当局は、米国の資金誘致に総力を注いでおり、これが結局は北朝鮮との断絶へと自然に続いているということだ。
　 2004年、最初のアメリカ系賭博場である「サンズ・ マカオ」(Sands Macao)がオープンして以来、12億ドル規模の賭博場を運営するラスベガスの大物スティーブ・ウィン（Steve Wynn）も、やはり9月開店のために拍車をかけている。
　 また父から大部分の持分を相続したパンジー・ホー（Pansy Ho）も、米国MGMミラージュとの合作契約を締結した。
　 ポルトガル語の地域新聞Journal Tribunal de Macauのホセ・ロカディニス（Jose Rocha Dinis）局長は「近頃、マカオの人々は北朝鮮よりは米国と取引をしたがる。外資を誘致するためには、北朝鮮という障害物を放っておきはしないだろう」と明らかにした.。