小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 1999年3月24日
　 不審船への初の海上警備行動

　 安全保障 　 施策整備のきっかけに

　 「自衛艦隊司令官は海上警備行動を実施せよ」。防衛長官の野呂田芳成が自衛隊法に基づく初の「海上警備行動」を命じたのは1999年3月24日午前零時50分。石川県能登半島沖などの日本海で、23日昼過ぎから海上保安庁の巡視船を振り切って逃げていた二隻の不審船の停泊と立ち入り検査を狙った。

　 二隻は日本漁船を偽装していたが、時速50キロを超える高速で航行、不自然に多くのアンテナを搭載するなど、北朝鮮がスパイ活動に使う工作船の特徴が明白だった。海上警備行動の発令を受け、海自の護衛艦「はるな」と「みょうこう」が警告射撃を計25回実施、対潜哨戒機P3Cも警告用の爆弾12発を投じたが逃走し続けた。政府はレーダ情報などから、2隻が北朝鮮北部に帰港したことを確認した。

　 前年の弾道ミサイル発射実験などで（三陸沖にテポドン発射）、北朝鮮への警戒感が強まるなかでの不審船騒動は政府に「伝家の宝刀」の使用を決断させた。一方、派手な追跡劇で自衛隊の矛盾も表面化する。

　 海上警備行動を発令する前の護衛官の追跡はあくまで｢情報収集｣。不審船を停船させる行動はとれなかった。発令後にも制約があった。護衛艦の武器使用は警察と同じ「正当防衛、緊急避難」に限定。5インチ砲で舵（かじ）を破壊することも検討したが、命中すれば沈没する可能性が高く、国内外からの｢過剰警備｣批判を懸念して見送った。

　 野呂田は「不審船事件は領土や領海を守ること本気で議論するきっかけになった｣と振り返る。首相の小渕恵三は24日、さっそく「必要なら法整備を検討したい」と自衛隊法改正の検討を表明。法改正には慎重とみられた官房長官、野中広務も「反省点を整理したうえで考える」と語った。

　 同年は日本周辺の有事に対応する日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法が成立。自衛他もテロ・ゲリラ対策を強化した。2003年には国外からの武力攻撃に対処するための有事関連法も成立、安全保障関連施策の整備が進んだ。

　 その後の海上警備行動の発令は04年11月の中国の原潜による領海侵犯事件だけだ。

　 戦後政治 　 あの日あの時（本日の日経夕刊より）
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小泉前と小泉中の継続性と断裂性という視点で見ると、自衛隊の行動は継続性に属する。さらにそれは安全保障関連法についても言えること。

>同年は日本周辺の有事に対応する日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法が成立。

特にこれは、96年に橋本・クリントンによる「新日米安保宣言」がなされたいたからこそ、実現。


それにしても北朝鮮は

・朝鮮戦争を引き起こしたことで、これが日本の自衛隊の発足に繋がり、
・朝鮮戦争によって特需が生まれ日本経済が成長し、
・拉致事件により日本の人々に「国家とはなにか」、「民族とはなにか」などなど主権を再考させ

こういうのを何というのか知らないけど、結果的に眠れる龍を目覚めさせているような？