小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮総連の税減免見直し示唆 　 船橋市「最高裁判決待ち」

　 船橋市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設が「公益性の高い集会場」だとして、市税の固定資産税を減免されている問題について、十日の船橋市議会で自民党市議が追及した。市は当面減免を続けるが熊本朝鮮会館への減免の是非を巡る訴訟の最高裁判決を待って見直す可能性を示唆した。

　 問題の施設は同市本町二丁目にある三階建て雑居ビルの二、三階部分計約百六十平方メートル。一階から直接入れる階段があり、階段前には、「総連千葉県西部支部」の看板が掲げられている。

　 この日の市議会本会議一般質問で中村実氏（自民党）は「施設は北朝鮮と在日朝鮮人の利益のためのもので公益性がない」と減免の取り消しを市に強く求めた。

　 中村氏は、減免の理由や利用実態、減免の見直しに対する市の考えをただした。これに対し、市の加賀見実税務部長は、集会場として使用されていることが減免の理由だとしたほか、平成十六年度の減免措置を適用する時点で、机、椅子（いす）が備えられており、住居としては使用されていないことを確認したと説明した。ただ、その後の利用実態については未調査だという。

　 また、加賀見部長は、福岡高裁が熊本の朝鮮総連関連施設への減免を違法としたことについて、地裁は適法としており、当面は減免措置を見直さず、最高裁判決を注視するとの考えを強調した。ただ、「他の減免対象施設を含め、適正に使用されているか調べる」と述べた。

　 減免は市の「固定資産税の減免取り扱い要綱」に基づくもので、公益性が高いことが減免の条件。現在市内には町会・自治会集会場などで百件近い適用がある。

　 「県西部支部」の建物は朝鮮総連系組織が所有し、無償で支部に貸されている。この施設に関する税の減免は年間数十万円にのぼるという。


http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/html/kiji05.html