小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

軍事転用可能機器の不正輸出 　 監視強化 　 経産省、１００社抜き打ち検査

　 軍事転用可能な機器の不正輸出事件が相次いでいることから、経済産業省は三日、外為法に基づいて年内に百社を抜き打ちで立ち入り検査すると発表した。貿易自由化が進む中、経産省は「企業の安全保障意識が低下している」と懸念しており、輸出管理体制を強化する方針だ。また、北朝鮮への不正輸出を水際で阻止するケースが増えており、同省は警察など関係当局と連携して北朝鮮向け輸出への監視を強めていく。
　 外為法をめぐっては今年一月、ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出したとして経産省が静岡県警などに刑事告発。先月には精密機器製造のミツトヨが三次元測定機を中国などに無許可輸出した疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。さらに朝鮮総連系の二社が生物兵器製造に転用できる凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出した疑いで山口県警などが強制捜査に乗り出しており、同時に複数の捜査が進む異例の事態となっている。
　 経産省は従来、立ち入り検査は「強権的」として実施していなかったが、昨年九月からは立ち入り検査を積極的に行うよう政策を転換している。今後は「年内百社」という目標を掲げるとともに、数週間だった通告期間を数日に短縮する“抜き打ち”実施などで実効性を高めていく。
　 ただ、強制捜査を受けたヤマハやミツトヨが「違法性の認識はなかった」と弁明するなど、企業側の認識の甘さも浮き彫りになってきた。このため同省は三日付で企業のトップに厳正な輸出管理を要請する通達を出した。今後は輸出管理の説明会などにトップの出席を要請するとしている。
　 外為法では平成十四年四月、輸出管理が求められる規制リスト品以外でも、輸出先や輸出相手が大量破壊兵器開発に転用する恐れがあれば、経産省への申請が必要とする「キャッチオール規制」が導入された。この規制に基づき、不審な輸出案件に対して許可を申請するよう指導したところ、業者が輸出を取りやめたケースが約五十件あったが、そのほとんどが北朝鮮向けだったという。
　 こうした水際阻止の実績から同省は北朝鮮系の輸出先企業をリストアップし「目を皿のようにしてチェックしている」（幹部）といい、警察や税関当局と情報を共有して対策を強めている。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000004-san-pol

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特命チームでの各省庁での
北朝鮮対策への圧力を一層強めるための
一環でしょう。