小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

▼「強制募集を証明する政府文書は存在しない」

　 こうした世論を反映して平成九年の通常国会でも、いわゆる「従軍慰安婦」問題についての論議が相次いだ。一部この問題に触れたものも含めると、次のような議員が質問している。

１月30日 　 参議院予算委員会 　 片山虎之助議員（自民）・田村秀昭議員（新進）
２月３日 　 衆議院予算委員会 　 西村眞悟議員（新進）
２月７日 　 衆議院予算委員会 　 栗本慎一郎議員（自民）
２月19日 　 衆議院文教委員会 　 池坊保子議員（新進）
３月12日 　 参議院予算委員会 　 小山孝雄議員（自民）
３月18日 　 参議院予算委員会 　 板垣 　 正議員（自民）

　 特に片山虎之助議員、小山孝雄議員、板垣正議員による質問によって、重要な政府答弁が相次いで引き出された。
　 そこで、ここでは国会審議をもとに「慰安婦」論議を検証しよう。ポイントは「河野談話」が客観的歴史事実に基づいたものであったか否かである。「慰安婦強制募集」が教科書検定をパスするのは、河野談話によって政府がそれを認めている、ということが根拠の第一となっている。ならば、その「談話」のよってたつ資料や調査が、真に学問的客観性に堪えうるものなのかを検証しようというのである。
　 まず、片山議員は次のように追及した。

　 片山議員 　 そこで、今文部大臣が言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しません。
それじゃ、強制連行や強制募集、そういうことの事実が確認できたかどうかなんです。ところが、あの調査報告も官房長官談話もかなり曖昧なんです。そこで、外政審議室長、どういう調査をしましたか。

　 平林博外政審議室長 　 お答えを申し上げます。政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、今先生御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文章の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。

　 調査は〈資料〉と〈証言〉に基づいてなされたが、〈資料〉には、軍や官憲が「強制」連行を行ったことを示す記述は一切なかった、ということがこの答弁で明らかになった。そこで片山議員は、〈資料〉すべての公開を求めたところ、政府はこれを了承した。
　 それでは、「総合的に判断した結果」とはいかなることを意味するのか。〈証言〉が「強制」を裏付けたということなのか。