小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/iannfu%2011.8.htm

　 北朝鮮とそのシンパの学者たちが北朝鮮による拉致事件を相対化する意図をもって、日本の「植民地支配」、特に慰安婦の強制連行問題を言い立てている。
　 しかし、「日本政府や軍が慰安婦を強制連行した」という事実については何ら証明されていないことが、平成9年の国会審議を通じて明らかになっている。
　 そこで、平成9年当時発表された論文を掲載する。（日本会議事務局）

慰安婦「強制連行」はなかった
「河野談話」の根拠は、韓国政府が用意した元慰安婦の裏付けなき証言だけだった。

▼日本を性犯罪国家とした「河野談話」
　 平成八年六月末、中学校用歴史教科書の七年度検定結果が発表され、教科書を発行する七社が一斉に「従軍慰安婦」を掲載していることが明らかになった。いずれも、「強制連行」の一環として書いていた。
　 「中学校の歴史教科書に、従軍慰安婦!!」、この報道は、日本中を巻き込んだ大論戦を起こすことになった。
　 戦前も戦時中も、日本には従軍慰安婦なんて制度はなかった。日本軍が強制連行をしたなんて全くのデマだ。ありもしないことをなぜ中学生に教えなければならないのか――。国民の憤激は高まるばかりで、平成八年末には、これまで歴史問題に発言してこなかった識者までが結集して「新しい歴史教科書をつくる会」を結成し、「慰安婦」記述削除を訴えた。

　 なぜ「従軍慰安婦」が歴史教科書に掲載されるようになったのか。
　 発端は、平成五年八月に河野洋平官房長官が「談話」という形で述べた次のような「政府の公式見解」である。
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれら当たったが、その場合も、甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」（傍線編集部、以下同）

　 この談話は単なる一学説などではない。日本政府の公式見解なのである。戦時中、日本軍や官憲が、朝鮮やフィリピン、インドネシアの婦女子を直接拉致・連行し、慰安婦（英語ではsex slave＝性奴隷と訳されている）にするというヤクザまがいの罪を犯したと、日本政府が公式に認めたのである。

　 外国から見れば、日本には性奴隷という正式な制度が国家（軍）にあり、戦時中の日本は国家として、その性奴隷制度のためにアジアの女性たちを軍や官憲を使って強制的に募集・拉致するという、誠に嫌悪すべき犯罪を常習的にやっていた、ということを現在の日本政府が公式に認めたということなのである。この談話はその後、国連クマラスワミ報告にまで悪用され、日本は「性犯罪国家」として弾劾されることになったのである。

　 河野談話は最後に次のように言う。
「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」
　 つまり、国家としてアジアの女性たちを性奴隷とするべく拉致・監禁した“事実”を、歴史教育の場で永く語り伝えることを決意すると世界に表明したわけである。この「談話」が教科書記述に反映され、国民の猛反発を招いたのである。