小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（朝鮮日報1/31）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/31/20060131000012.html

米国の大統領行政命令草案に掲載された連邦官報（昨年9月20日付）には、米国
政府がなぜ北朝鮮を「犯罪政権」と規定してきたかについての根拠が示されている。北朝鮮政府が偽ドル札製造や麻薬密売などの犯罪行為に直接関わってきたことを
明らかにしたこの官報の内容は、米国政府の公式見解と見られている。関連部分
を要約すると次の通り。

◆要約
　 北朝鮮の政府機関と企業が麻薬の取引や商品・通貨の偽造に広く関わっている
ということは広く知られている。北朝鮮の犯罪行為による収入は年間5億ドルに達
すると推定されている。

　 多くの国の税関と警察は、北朝鮮の外交官と国営企業の代表者らを麻薬密輸容
疑で逮捕してきた。2004年12月、トルコ当局は700万ドル相当の麻薬を所持して
いた2人の北朝鮮外交官を逮捕した。その年の初めにはエジプト当局が、別の北
朝鮮外交官を15万ドル相当の輸出統制物資を持ち出そうとした疑いで追放した。

　 1990年以来、北朝鮮は20カ国で約50件の麻薬事件に積極的に関わっており、
多くの場合、北朝鮮の外交官と官僚らが逮捕された。麻薬密売による収入は年間
1億〜2億ドルに及ぶものと見られる。

　 過去30年間、スーパーノート（偽100ドル札）の流通に関連した多くの事件に北朝
鮮の官僚が関わっていた。米国はこの間、4500万ドル以上のスーパーノートを押収
した。北朝鮮の政府機関と官僚らが麻薬密売、通貨偽造などの不法行為による収
入をマカオの金融機関を通してマネーロンダリングしている実質的な証拠が存在し
ている。

　 バンコ・デルタ・アジア銀行は20年以上、北朝鮮の政府機関と企業の犯罪行為を
助けてきた。同銀行は北朝鮮の官僚らと共謀し、偽ドル紙幣を含む大量の現金を
受け取り流通させてきた。米国財務部はこの銀行の合法的取引行為よりもマネー
ロンダリングやその他の金融犯罪を助け促進してきた部分がはるかに多いものと
信じている。

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今更ながらですが、北朝鮮は犯罪のデパート
今回クローズアップされているのは、偽札と麻薬。