小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

毎日新聞の続きです。ＷＥＢでは消えてしまいました。



　 ◇法案反対 　 民主議員にも恩恵？

　 与党案成立が確実となるなか、焦点は各議員の対応に移っている。

　 なかでも注目は民主党議員だ。同党は議員年金の「完全廃止」を掲げ、前原誠司代表は与党案を「議員年金温存法案」と批判してきたが、「民主党からも年金受給を選ぶ議員が出る」との見方が広がっているためだ。

　 民主党は今国会に（１）現職議員に掛け金の半額を返還（２）議員ＯＢは給付額の３割を削減−−という独自の廃止案を出したが、衆院で否決された。

　 与党案が成立しても、同党としては、全議員が掛け金返還を選ぶのがスジ。前原氏は先月３１日の記者会見で、「当然年金（受給）を選択しない」と宣言。所属議員については「廃止法案を出した重みを考えて行動していただけると思っている。（党の）方向性と違う判断をした場合には、次の選挙で有権者から厳しい評価を受けるのではないか」と、党内の「年金受給論」をけん制した。

　 だが、ベテラン参院議員は「議員は辞めた後もいろいろ付き合いがある。（廃止で）国民年金と同じになってはやっていけない」と本音を語る。議員年金受給者が相次いだ場合、民主党は「理想論を振りかざしただけ」などの批判の矢面に立たされかねず、執行部は頭を痛めている。

　 ◇０４年度は国費３３億円投入

　 国会議員年金は終戦後、社会保障の枠組みづくりが論じられるなかで浮上した。民主主義社会実現のために「誰もが議員になれる制度」を整えるという観点から、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が求めたとされる。

　 制度スタートは「国民皆年金」（１９６１年）に先立つ５８年。財源を全額国費でまかなう案もあったが、世論の反発もあり、現職議員の掛け金も充てることになった。

　 だが、１０年で受給権が発生するハードルの低さゆえに、受給者は年々増加。議員数はほぼ一定のため、国庫負担割合が急増。５９年度（受給者は遺族含め９０人）の２７％から７９年度（同５６９人）には５割台に、０４年度（同９４６人）には７２．７％に達した。０４年度は約３３億６０００万円の国費が投入されている。

　 こうした実態は０４年年金改正の議論のなかで明らかになり、あまりの優遇ぶりに世論の批判は高まり、今回の廃止法案につながった。小泉純一郎首相はいったん、「受給」の選択肢のない「完全廃止」を求めたが、「受給権を否定すれば訴訟になる」との説明を受け入れ、最終的に了承した。

毎日新聞 　 2006年2月3日 　 0時56分 　 （最終更新時間 　 2月3日 　 0時57分）