小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉はもともと派閥のトップになるような玉ではなかったから、複組織や団体が複雑に絡む話をまとめたり調整したりはできないタイプなんでしょう。政治家になっても派閥に属しても強調するということをしなかった。一匹狼だということです。言ってみればヤクザ。

だから普天間問題なんて住民一人一人が絡む複雑な問題を纏め上げる事なんかできるわけがない。だから手付かずで打っちゃっておいた。その代わり選挙なんかは総理の専権事項だから自分の思惑でどうでもできる。郵政法案だって調整ができないから選挙に打って出て自分の思い通りにやった。小泉にしてみれば郵政法案でアメリカに恩を売って普天間問題を勘弁してもらう腹立ったのかもしれない。

それに怒ったのがアメリカです。国防長官が来日を取りやめて抗議するなんて普通じゃない。アメリカは金で安全保障問題に代えるという小泉の卑しさにあきれ果てたでしょう。

小泉が全く調整ができない人物なのは議員年金法案を見れば一目瞭然です。あれは完全なザル法です。小泉は完全廃止だと息巻いていた。それが年金を一時金にするか年金で受給するか選択できるようにしたため、１０年以上議員を務めた議員は、保険を納めなくても受給権が発生しているらしい。つまり年金を納めなくても１０年既に国会議員を努めていれば年金が毎年３６０万円だかもらえるわけです。毎日新聞の記事の一部を以下に貼ります。




議員年金：「廃止」名ばかり 　 選択制で受給安泰

　 「国会議員の特権」と世論の批判を浴びた国会議員互助年金（議員年金）の廃止法が３日、参院本会議で可決され、成立する。だが、４月時点で在職１０年を超える議員に受給権を認めたことで、「給付終了」まで半世紀近くもかかりかねず、「廃止」とは呼べない内容にとどまっている。国民年金など他の年金に比べ突出している給付水準のカットも不十分で、国民の不満は解消されそうにない。【平元英治、衛藤達生】

　 「まずは議員年金を廃止するんだ」。与党が議員年金改革に着手したのは昨年９月、小泉純一郎首相が宴席で与党幹部に指示したのが直接のきっかけだった。既得権を排する姿勢を示すことで、小泉改革をさらに進めようという思惑が込められていた。

　 その後、二転三転して作成したのが（１）掛け金を２割削減し返還（２）４月で在職１０年を超える議員には現行水準より１５％削減した年金を受給する選択肢も付与−−との法案だ。民主党は掛け金返還による完全廃止を主張したが、与党は「強制加入と引き換えに保証している受給権を否定すれば、財産権の侵害になる」と押し切った。

　 議員年金は現在、１０年間在職で、６５歳以降毎年４１２万円受け取れる。今回の見直しで、給付水準は３５０万２０００円になるが、それでも、年１２３万６０００円の高額な掛け金を負担しても、わずか３年で掛け金の額を上回る計算だ。

　 弁護士でもある公明党の冬柴鉄三幹事長は２日の党中央幹事会で「世論の批判もあるが、これ以上の方法はない」と法的側面から正当性を強調した。しかし、受給権を得るまで３０年かかる国民年金（４０年加入で年約７９万円）と比べても、その差は大きい。

　 さらに、廃止法とはいえ、在職１０年以上の現職議員の受給権を認めたため、完全廃止まで長時間を要することになった。現職のうち、４月時点で受給権を持つ最年少議員は自民党の小此木八郎衆院議員（４０）。小此木氏が受給を選択すれば、平均寿命（男性７８．６４歳）に照らした場合、数十年先まで給付が継続し、税金が財源となる。

　 こうした実態を踏まえ、学習院大の河合秀和名誉教授（政治学）は「小泉首相が最初に掲げた『完全廃止』にすべきだった。政治道徳から言っても延命的な制度改革は望ましくない」と指摘。政治アナリストの伊藤惇夫氏も「大半の議員が年金受給の方を選ぶだろう。形だけの改革で収めた印象だ」と批判する。

　 「もう一息で年金を受けられる。善処してほしい」。昨年１２月、当選９年目の自民党議員数人が党幹部を回り、４月の廃止時期を遅らせるよう要請する場面があった。政界内では「議員年金がなくなればサイドビジネスに走る議員も出てくる」（高村正彦元外相）などの声も根強い。それ自体が優遇意識の象徴であり、完全廃止に至らなかった背景とも言える。