小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

退任までの総理からは北朝鮮に対して拉致被害者の帰国を強く求める声は聞こえてきそうもありませんね。経済制裁にしろ６者協議にしろ、日本が拉致被害者を取り戻す環境は厳しいものがあります。米中など他の国の力を借りなければわずかな進展も見込むことができません。

私は拉致問題は日本一国で解決すべき問題であって、そのためには武力による威嚇ないしは実力行使は当然許されると思っている。しかし戦前のような海軍力、陸軍力を持った一体的な武力国家ではないからそんなことはできません。自衛隊は米軍を補完する通常兵力でしかない。軍事力としては世界一流といわれながら、その実は独自に軍事力を行使できる国ではない。こうした中途半端な国だから北朝鮮が拉致問題についてさえまともに相手にしないのです。ポンコツ軍隊であっても北朝鮮の軍隊は金の号令一つで動く。

こうした実力を行使することができないから私たちのフラストレーションが溜まってくる。だからといって金の言いなりにはなるのは絶対許せない。あの国を動かすのは結局軍事力しかないのですが、日本はそれを思うとおりに使えないと言うジレンマがあります。日本は知恵を使って取り戻すしかないのでしょうが、知恵を働かせているうちに時間はどんどん過ぎてゆく。家族も年齢を重ねてゆきます。拉致事件で日本人の意識が目覚めたなどと言われますがまだまだです。

長期的には北朝鮮を中共のなすがままにするわけにはいきません。韓国のように日本が投資して自由な国にしなければ日本の安全にも差し障りがある。韓国のようなろくでもない国でもあのまま中共の支配に陥ったら日本の安全が脅かされることになる。韓国がなんだかんだといっても日本から資本技術が回ってこなければ液晶テレビ１台輸出することはできません。北朝鮮もそのようにしてしまうのです。日本がなければ成り立たない国にしてしまう。中共はすでにそうなっています。

去年の九月末、トヨタの会長が訪中後急遽中共に呼び戻されたそうです。そこで聞かれたのは、総理の靖国参拝が日本からの投資を減らすきっかけになることはないだろうか、と言うこと。さようにあの国は日本に依存しているのです。アメリカに対してだって米国債を買いまくって財政を支えているのは日本です。ポマードがアメリカで「米国債を売る誘惑に駆られる」の一言で債権が暴落しました。

日本は米中に対して大きなカードをいくつも持っているのです。それを活用する知恵があれば拉致事件だって解決できるはず。日本は国際的にもっと狡く、汚く立ち回るべきです。といっても日本外交が誠実であることを貫くならば、拉致問題解決は忍耐勝負になります。せめて総理大臣には被害家族に言葉をかけられる人になってほしい。言葉をかけられると言うことは家族に共感すると言うことです。拉致被害家族に共感できる人こそが、事件の解決に本気で取り組める指導者ではないかと思います。