小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今年初の言及−北朝鮮党機関紙

北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は3日付の論評で、核問題を話し合う6カ国協議について「わが国が米国の制裁を受けてまで協議に臨み、制度を守るためにつくった核抑止力の放棄の問題を論議することなどあり得ない」として、米国が金融制裁を解除しない限り協議に応じない姿勢を改めて強調した。同紙が6カ国協議に言及したのは今年初めて。（時事通信）


日本に例えると、「経済制裁解除無くして、日朝協議無し」と同じ。
北朝鮮を崩壊させる為の経済制裁なら良いが、中途半端な経済制裁なら、態度を硬化させるだけで、拉致問題解決を遅らせるだけである。