小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

重村智計の（秘）取材メモ（12/23 　 スポーツニッポン）

日朝政府間対話が２４、２５の両日、北京で開かれる。各新聞は

①拉致
②核・ミサイル
③国交正常化交渉

―の３分科会の設置を北朝鮮が受け入れ、日朝正常化交渉再開に合意するとの見通しを、報じた。

しかし、政府間対話と交渉再開の「危険性」に言及したメディアは少ない。日本のメディアは、日朝政府間対話で日本は横田めぐみさんのニセ遺骨について、謝罪を求めるべきことを強く強調すべきである。

それをせずに対話に応じれば「ニセ遺骨鑑定は間違いだ」との北朝鮮の主張を認めたことになる。拉致被害者と拉致家族にとって、新聞やメディアが最後のよりどころであるとの使命を自覚すべきだ。

ジャーナリズムの使命を放棄して、国民の生命よりも一部外務省官僚や政治家の手先になる論調や報道を、してはならない。この時期に北朝鮮が日朝対話や正常化交渉再開に前向きになる第一の理由は、対米外交が行き詰ったからである。

米国は、最近になって北朝鮮への姿勢を「強攻策」に変えた。この政策変更は、駐韓米大使が北朝鮮を「犯罪国家」と呼んだことから明らかになった。この背景には、ニセ・ドル札やニセ・タバコ、マネー・ロンダリングなどの犯罪行為に対する米国の怒りが、ある。

米国は、北朝鮮への金融制裁を発動し、中国もこれに呼応して問題になった銀行の北朝鮮関連口座を凍結した。北朝鮮も「制裁が解除されない限り、６カ国協議に参加しない」と、強硬だ。北朝鮮は、日朝対話と正常化交渉再開をカードに日米を揺さぶろうとしているのだ。

北朝鮮の揺さぶり戦略に利用されてはならない。また、北朝鮮ではなお日朝交渉の新しい担当責任者が決まらず、激しい争いが展開されている事実を見落としてはならない。現在の北朝鮮の交渉者たちは、自身の生き残りに「対話・交渉をしているふり」をしなければならない状況にある。

北朝鮮の交渉担当者による「（生き残りのための）アリバイ作り」にだまされては、ならない。さて、この連載は今回で終了します。これまでのご愛読に感謝します。

朝鮮問題では、政府の発表やマスコミの報道、北朝鮮の策略にだまされてはならないことが、重要です。裏に隠された真実に目を向け、拉致被害者への愛情を捨てないでください。そのためにも「常識で考えておかしいことは、報道の間違いだ」と、思うことです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
この連載は今回で終わりですが、拉致事件はまったく解決していません。氏の今後の発言にはこれからも注目していきたいと思います。

重村氏の主張は一貫しています。日本の感情、要求が平壌には正確に伝わっていないと。

「拉致解決なくして国交正常化なし」

条件にあたる前段の、「拉致解決なくして」という部分がごっそり抜け落ちて、金正日に通達されていると。
これはひとえに北朝鮮外務省幹部の捏造であり、保身から来たものでしょう。

ただ日本政府のよこしまな思惑が彼らの過ちに加担し増長しています。

北朝鮮当局の官僚主義と日本政府の国交正常化へ前向きな姿勢によって、今日の状況がもたらされてしまっています。

こうした面からも金正日にダイレクトに伝わるように日本政府がはっきりと「拉致解決なければ経済制裁する」と国としての意思を表明すべきです。

北朝鮮はご存知のように、追い詰められれば必ず折れてきます。米国が圧力をかければかけるほど、その圧力をかわすためにも、米国に北朝鮮とのとりなしをして欲しいために日本へ接近してきます。こうしたときこそ、日本の意思をしっかりと伝え、「拉致解決しなければ、制裁断行する」と表明することが大切です。

北朝鮮との「協議」という言葉にだまされてはいけません。
彼らは、「拉致は解決済み」と何度も言っているのですから。その姿勢を改めさせるために、どれだけ腹を割って話そうとしても、無駄です。この点に関しては協議を重ねても日本の意図を受け入れることのできる国ではありません。