小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/21/k20051221000181.html
北朝鮮への経済制裁を検討している自民党の作業チームは、２１日の会合で、対象を北朝鮮に特定したうえで拉致事件の解決に向けた具体的な前進がない場合には経済制裁を政府に義務づけるとする案など、法案についての３通りの考え方を示し、今後これをもとに議論を深めていくことになりました。

２１日の会合で示された法案についての考え方は、
▽対象を北朝鮮に特定したうえで、拉致事件の解決に向けた具体的な前進がない場合には経済制裁の実施を政府に義務づけるとする案、
▽対象を北朝鮮とは特定せず、日本に対する重大な人権侵害にあった場合に経済制裁の実施を政府に義務づけるとする案、それに、
▽北朝鮮の人権問題への取り組みを強化するために提出をめざしている「北朝鮮人権法案」に、経済制裁を含めた措置を取るとした規定を置くにとどめるとした案の３通りです。

これについて、会合では「いずれの考え方を取るにしても、どのような場合に経済制裁に踏み切るのか具体的な条件を詰める必要がある」という意見が相次ぎ、今月２４日から行われる日本と北朝鮮の政府間対話の結果も見極めながら、引き続き議論していくことになりました。12/21 　 21:06