小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 青木 　 実態に即して言えば、北朝鮮は中国の経済的植民地となっているといったほうがいいかもしれません。さらに中国がもくろんでいるのは、北朝鮮の開発を、上海などの沿海部に比べて開発が遅れている中国東北部、すなわち旧満州地域とリンケージさせることです。

　 ２００２年の秋に発足した胡錦濤―温家宝体制にとって、最大の国内課題のひとつが東北部の再建です。吉林省、黒龍江省、遼寧省のいわゆる東北３省は、満州時代に日本が建設した工場群が基盤として残っており、中国最大の重工業地帯でした。訒小平の経済開放政策が始まるまではGDPが広東省の２倍あったのに、今では２分の１になってしまいました。外資の進出が遅れているからです。

　 その再建のためには外資を呼び込むしかない。外資を呼び込むにはまずインフラを整えなければならない。今、中国は中ロ国境から大連まで中朝国境沿いに鉄道を敷くなど、旧満州のインフラ整備を必死で進めています。そこに北朝鮮開発も絡めようとしている。そして、北朝鮮の次に狙っているのは、実は海の向こうにある日本なのです。

　 ロシアと北朝鮮の国境地帯に羅津という港があります。この開発もずっとペンディングになっていたのを、これまた中国は５０年の共同使用を認めさせて開発に乗り出しました。その真の狙いは、この羅津を将来的には対日貿易の拠点にすることです。吉林―羅津―日本海側の港と結べば、中国東北部と日本経済は最短距離でつながることになる。

　 もうひとつ中国が狙っているのは、北朝鮮の安い労働力ですね。安いといわれる中国の、さらに２０分の１の賃金水準ですから、上海や北京などといったコストが高くなった沿海部に対して、東北経済圏は十分競争力を持ちうる。

　 注目すべきは、中国の保有する共同使用の権利が５０年ときわめて長い設定になっているということです。これが何を意味するかというと、これからの５０年間、中国は北朝鮮という国家を存続させつつ、完全に押さえ込む、ということですね。

　 荒木 　 北朝鮮はまさに“国家バーゲンセール”といった状態にあります。１０月２９日付の「朝鮮日報」によれば、北朝鮮が韓国に対し、「靴を６千万足、服を３万トン、石鹸を２万トンよこせ。その代わり、北朝鮮の鉱物を何でもいいから持っていってよい」といってきた、という。

　 青木 　 何でも売り払うといえば、“首都平壌“すら中国に買い上げられてしまいかねない。というのは、中国に有名な温州商人という投機集団がありますね。彼らは非常に商才があって、経済自由化で巨額の利益を上げてきた。実は、中国のここ数年の不動産バブルの仕掛け人は、この温州商人だといわれているのですが、彼らが平壌市内の一等地の使用権を確保しつつある、といわれています。数年前、平壌の第一百貨店の５０年間の営業権を手に入れ、最近では第二百貨店の営業権を握った。その後も、土地や建物の使用権を次々入手している。温州商人が平壌に目をつけたのは、北朝鮮の自由化プラス日朝国交正常化を見込んでのことです。「北朝鮮の核恫喝などの外交政策も転換し、日本をはじめとして世界の国々との国交が成立すれば、平壌が国際都市となって、外貨が入ってくる。ことに日本から多額の経済援助が見込まれるだろう」と、彼らは読んでいる。

　 こうした中国の思惑に、北朝鮮は従うほかない。今回の訪朝でも、金正日が胡錦濤を、中国側からの無償援助で作られた大安のガラス工場に案内し、「これだけの援助をしてくれる国はない。心から感謝する。１０月を中朝援助友好の月としたい」と最大級のリップサービスを行う場面がありました。それを中国のテレビがニュース映像として繰り返し放映する。さらに胡錦濤が歓迎のパーティで「これからの北朝鮮はどんどん発展していく」と発言しました。つまり、中国の経済支配を受け入れ、自由化していけば豊かになる、と、きわめて露骨に表現したわけですね。

　 北朝鮮経済は乾き切った砂のようなものですから、中国からお金が入っても、ごく一部のものが潤うだけで、すうっと消えていく。平壌市内でハンバーガーショップがオープンしたとか、パソコンショップができたと報道されていますが、その消費者層は中朝貿易の権益を握った連中ですね。こうした新興富裕グループに対して北朝鮮の人民軍が食い込んで、上納金を取り立てたり、親族などに中国との商売をやらせて、利権を貪っているのが現状です。