小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

皇室典範有識者会議の最終報告で、「女性天皇」ないし「女系天皇」を容認する方向がはっきり打ち出された。

世論調査の数字を見ると、国民の大半がそれに賛成しているようである。朝日新聞調査で女性天皇容認78％、女系天皇容認71％、男系維持すべし17％。しかし、一部に強く反対（ないし疑問視）する声があがっている。

反対者の主たる論拠は、「伝統」である。
女系容認は天皇制の根幹を変更することになるのか

天皇制は二千数百年にわたって男系相続によって維持されてきた。それをここにきて、女系容認に切りかえてしまうということは、天皇制の根幹を変更することを意味するが、それでよいのかという主張だ。

短兵急にそれほど大事なことを決めてしまう前に、もっとなすべきことがあるのではないか、ということで、いくつかの男系相続維持のための方策が提案がされている。

主な反対論者は、三笠宮寛仁、平沼赳夫前経産相、渡部昇一（上智大名誉教授）、小堀桂一郎（東大名誉教授）、八木秀次（高崎経済大学助教授）などの保守派論客たちだが、その見解は大同小異である。

要するに、ここまで男系がつづいてきた万世一系の天皇制を維持するために、男系の血の流れを拡大せよということなのだ。

具体的には、男系の血の流れを確保するために、歴史的に活用されてきたさまざまの方策を復活させたらどうかということで、その一つは側室制度を復活させること、もう一つは、戦後一挙に縮小（11宮家を廃絶）された皇族制度を復活させることだ。

前者は、社会的に拒否反応が強く出るにちがいないということで、最近、大声でとなえる人は少ないが、腹の中では、それを復活させるべきだと思っている人が少なくないはずだ。
多産系の側室によって守られてきた「万世一系」

一夫一婦制で男系優先の血統は、生物学的確率の問題として断絶しやすい。

そのため、天皇家にかぎらず、あらゆる権力者の家系で、洋の東西を問わず、側室制度がとられてきた。側室が沢山いれば、嫡子の系統が途絶えても、すぐに庶子の系統をもってそれに代えることができたからである。

実際、歴代の天皇家は実は嫡出子より、庶子のほうがずっと多い。

側室は以前から天皇制国家の公的制度になっており、現存する日本最初の基本法典である養老律令（718年）では、天皇は妃（ひ）を2人、夫人（ぶにん）を3人、嬪（ひん）を4人の、計9人の配偶者を持てることになっていた。