小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ヘーグ戦争法規案が基本であり、法文上、国際慣例に従って撃墜できる。第19回の国会答弁ではそうだったが、その後警察官僚の介入よって刑法36条・37条以外では出来ないと解釈を制限した。従って、政府見解の変更できます。

　 陸自と海自の前身は警察予備隊です。したがって警察活動の延長でとらえられた。
　 空自にはその制限がなかったのが原因のようです。国会はやるべきことが多いのです。