小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米軍基地 　 大半、自衛隊と共有化 　 中間報告合意 　 沖縄海兵隊7000人転出

【ワシントン＝半沢尚久】日米両政府は二十九日午前（日本時間同日夜）、米国防総省で外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の中間報告で合意した。米軍基地の大半を自衛隊との共同使用に移行し一体的運用を強化。沖縄の海兵隊約一万五千人のうち七千人の県外移転も盛り込んだ。両政府は来年三月までに、具体的なスケジュールを含む最終報告「実施計画」を作成する。
　 協議後の共同記者会見で大野功統防衛庁長官は「地元の協力を得られるよう努力する」と強調。ラムズフェルド米国防長官は「全員が満足する形で実施されることを見守る」と述べ、普天間飛行場移設を含め、再編計画の着実な履行を迫った。
　 中間報告によると、キャンプ座間（神奈川県）に、米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）を改編して移し、陸上自衛隊に新設される中央即応集団司令部を置くほか、米軍横田基地（東京都）に「共同統合運用調整所」を設置する。これに関連、町村信孝外相は「横田基地の軍民共用化、遊休施設返還も検討していきたい」と語った。
　 自衛隊と米軍の役割分担では、平成九年の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）改定後に整備された有事関連法を踏まえ、日本有事の際の「共同作戦計画」策定などを具体化させる。
　 米国は前方展開能力を維持し、打撃、抑止力を担い、自衛隊はゲリラ、島嶼（とうしょ）侵略などに自力で対処、米軍への後方支援を行う。ミサイル防衛（ＭＤ）を中心に「情報共有」を向上、グアムやハワイなど米軍拠点での共同訓練の拡大も図る。
　 沖縄の海兵隊は六千人がグアム、千人がハワイと日本本土に移動。経費は日本政府が負担する。
（産経新聞） - 10月30日2時28分更新

＞米軍基地の大半を自衛隊との共同使用に移行し一体的運用を強化。

静かな動きが、はっきりと形だって行くようです。



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