小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

常任理入り米と連携、国連分担金削減で一致 　 Ｇ４案から戦略転換


政府が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた戦略でかじを切った。従来のドイツ、インド、ブラジルと連携する四カ国（Ｇ４）の枠組みから米国との協調を優先する。路線修正の象徴といえるのが、二十八日（日本時間二十九日）にワシントンで開かれた日米外相会談。両外相は来年から議論が本格化する国連分担金見直し交渉で、共同歩調で過大な負担の削減を求めることを確認した。（笠原健）
　 「常任理事国入り問題は、第一ステージが終わり、第二ステージに入った。日米連携をさらに強化する」
　 町村信孝外相は会談後、米国との協調を重視する考えを明確にした。
　 政府はＧ４の常任理事国入りを目指したが、イタリア、パキスタンなどの猛烈な反対運動に加え、中国が歴史問題を振りかざして日本の常任理事国入りを露骨に妨害。Ｇ４が提出した枠組み決議案も、日本を支持していた米国が安保理の大幅な拡大を嫌って反対し、廃案になった。
　 このため、外務省は「今回の日米外相会談は、常任理事国入りの戦略を仕切り直す重要な機会」（外務省幹部）と位置づけていた。
　 外相会談で町村外相は「安保理改革をはじめとする国連改革について米国と緊密に協議をしたい」との考えを表明。ライス国務長官も「国連への日本の貢献は大きく、安保理入りの資格がある」と、常任理事国入り支持を改めて示した。
　 米国ではボルトン国連大使が議会証言で、常任理事国には日本を優先して推す考えを表明。バーンズ国務次官は、日本の常任理事国入りを可能にする国連総会決議案を日米で協議する意向を示している。
　 町村外相は会見では「Ｇ４との連携を維持する」とドイツなどを配慮したが、「グッバイ（さよなら）Ｇ４だ」（外務省筋）との声も漏れる。
　 さらに外務省は、国連分担金見直し交渉を重視している。米国（２２％）と日本（１９・５％）が分担率一位と二位。合計で四割を超える両国の協調が、国連改革を加速できるとみている。米国以外の英国、フランス、中国、ロシアの四常任理事国の分担率は合計で１５・３％。特に中国、ロシアは２・１％、１・１％にとどまり、「中露を挟撃する」（国連外交筋）との思惑もあるようだ。
（産経新聞） - 10月30日2時28分更新

＞中国が歴史問題を振りかざして日本の常任理事国入りを露骨に妨害

中共は、頑張りましたが、日本政府は本気のようです。決断しました。
次ぎの注目は、米中首脳会談ですね。



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