小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

だが「帝国主義国家相互間の戦争激発によるソ連および共産主義勢力の防衛と拡大」を画策する親ソ政府高官の助言者達に囲まれ、スターリンとソ連の虚像とを吹聴されていたルーズベルトは、「スターリンは共産主義者などでは全くなく、ただロシアの愛国者である」と公言し、フーバーらの主張に一切耳を貸さなかった。

「我々の外交政策の第一の目的は、米国を戦争に参加させないことである。あなたがたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもない。」

これは、一九四〇年十一月、三期目の大統領選挙に臨んだルーズベルトの国民に対する選挙公約である。当時、アメリカ国民の約八十五％がアメリカの参戦に反対しており、彼等は、公然たる和平の約束と保証を信じ、拍手喝采を浴びせて、ルーズベルトを大統領に選出した。だがその後、彼が採用した外交方針は、公約を無視する、欺瞞に満ちた「戦争介入政策」であった。

ルーズベルトは、十二月二十九日、炉辺談話でアメリカを「デモクラシーの大兵器廠」にすることを宣言、戦時国際法の中立義務（海戦の場合に於ける中立国の権利義務に関する条約第六条）を無視して、武器貸与法（一九四一年三月十一日成立）に基づき、イギリスに対する軍需物資の無償供与を開始したのである。

さらにＡＢＣＤ対日包囲陣が完成した直後、一九四一年八月九日から十四日にかけて行われた大西洋会談では、ルーズベルトはイギリスのチャーチル首相と共に共同のメッセージをスターリンに送って対ソ軍事援助に関する米英ソの三国モスクワ会談開催（註、十月一日開催）を提議し、ソ連側は欣然としてこれを受諾したのである。ルーズベルトは、チャーチルに、「余は宣戦しないかもしれないが、戦争はするかもしれない。もし、議会に宣戦するようにと要請すれば、彼らはそれについて三ヶ月も議論するかもしれない。」と打ち明け、八月二十五日、アメリカ大西洋艦隊に対し「独伊の敵性軍を攻撃撃破せよ」との秘密命令を発し、九月四日、大西洋上において、アメリカ海軍駆逐艦「グーリア」がドイツ潜水艦を先制攻撃したのである。

もしヒトラーが、アメリカの戦争挑発行為に乗ぜられないように、忍耐を重ねていなければ、アメリカは、日本の真珠湾攻撃の三ヶ月前に、公然と戦争に介入していたことは間違いない。

米独日間の戦端を開いた張本人は、アドルフ・ヒトラーでもなければ東条英機でもない、フランクリン・ルーズベルトであり、日独両国は、一九四一年十二月に及んで、ハルノートを契機に、アメリカに対して反撃を開始したのである。

真珠湾攻撃の直後、エール大学の地政学の泰斗ニコラス・スパイクマン教授は、「世界政治におけるアメリカの戦略＝アメリカと勢力均衡」と題する著書を出版し、「ドイツと日本を抹殺することは、ヨーロッパ大陸をソ連の支配にまかすことになるだろう」と日独の完全破壊に反対し、「ウラル山脈から北海までのソ連は、北海からウラルにひろがるドイツにくらべて、大きな改善とはなりえない」と警告し、日米間の早期講和の必要性を説き、さらにアメリカと日英仏独による、膨張するソ連に対する包囲同盟を提唱したのである。

だがルーズベルトは、これをも無視し、ソ連に対して、百十億ドルの借款の他、一九四一年十一月から武器貸与法に基づき、約二万機の飛行機、四十万台のトラックを始め、膨大な軍事物資を提供しただけでなく、一九四三年九月三日、ヨーロッパ、アフリカ、南米を廻る六ヶ月の旅行を終えたフランシス・スペルマン司教に対して、「スターリンは、フィンランド、バルト海諸国、ポーランドの東半分、そしてベッサラビアを確かに受け取るだろう。さらに東ポーランドの住民は、ロシア人となることを欲している。

我々は、ロシアの驚くべき経済的成果を見落とすべきではない。財政は健全である。もちろんヨーロッパの国々が、ロシアに適応するためには大がかりな変容を経なければならないのは自然の成り行きである。ヨーロッパの人々（フランス、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ドイツ、イタリアを含む）は、十年、二十年先に、ロシア人とうまくやっていけるようになるという希望を持って、ロシアの支配をただ甘受しなければならない。」

と述べ、驚くべきことにソ連にヨーロッパを提供することをすら計画していたのである。