小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さらにレーは、「支那の政治経済顧問や新聞記者の仮面を被った排日主義のアメリカ人による日米戦争を惹起させようとする運動は、ソビエト・ロシアの巧妙なる宣伝によって更に勢いを増している」と警鐘を鳴らし、日本が対支輸出品の生産および在支日本企業の経済活動の為に米国産の原材料、工作機械、部品等を購入するアメリカ最大の顧客であり、門戸開放政策の障害ではなく、却ってアメリカの対支貿易の赤字は日米貿易がアメリカにもたらす利益によって補填されていること等を貿易統計から説明し、「日本は米国の友人、米国商品の良き顧客にして販売人であり、真に日本を指導する者、健全にして保守的な実業家、銀行家、自由主義者、並びに大衆の大部分は依然として米国の理解と同情を求めている」と述べ、アメリカの排日主義者が宣伝する「日本脅威論」を完膚無きまでに論破したのである。

そしてレーは、もし強大なアメリカが平和主義者や国際主義者によって国際連盟や係累となる同盟に引きずり込まれ、門戸開放主義などアメリカが宣伝係を引き受けた本来ヨーロッパ発の様々な主義主張を支持させられれば、アメリカは、早晩、米英露対日本という西洋と東洋との世界戦争の渦中に巻き込まれるであろう、そして仮に日本が敗北し、東部アジア大陸から駆逐され、第一次世界大戦に敗れたドイツ同様に軍備の撤廃を強要される場合、アメリカは太平洋の主人となるが、ロシアはアジアの支配者となり、支那を経済的に植民地として、艦隊を建造し、必ず太平洋におけるアメリカの覇権に挑戦するに至り、現在アメリカの有する少なくとも二倍から三倍の艦隊を極東に常駐させる必要性が起こる、而して日米戦争が済んでから初めてアメリカは詭計に罹りその犠牲になったことを知るに至る、とまで予言したのである。

日本の偉大なる予言者が石原莞爾ならば、アメリカの偉大なる予言者は、支那事変勃発前に第二次大戦後の世界情勢を完璧に見透したジョージ・ブロンソー・レーである。

レーは、現在まさにアメリカ人は、賢明にも現実を見据えて日本が差し延べている友好の手を握り日本と協力し通商上ならびに東洋に対する共同の目的の為に日本と結ぶか、それとも相変わらず日本を冷遇し、世界の世論を動かして日本に反対し、現在の方針を固執し日本と握手することを拒み、日本固有の地域内における日本の生存権に飽くまで干渉し、日本を自殺に追い込むか、という問題を突き付けられ、アメリカ文明は太平洋における平和と戦争の岐路に立っている、と述べ、もしアメリカの政策が後者であるならば、かかる主義原則に固執する感傷的非現実的な外交がもたらす結果―日米戦そして日本敗北後に訪れる米ロ対決―に直面する用意として、アメリカの執るべき唯一の安全保障は「軍備の充実」以外にない、と喝破し、レーは「軍備を充実せよ、而して徒らに口舌を弄するなかれ」とアメリカ国民をたしなめ、現実を無視して徒らに主義原則を叫んだところでアメリカの国益にも平和にも何ら寄与しないことを訴えたのであった。

もしアメリカ政府がレーの勧告に従い、外交方針を反日から親日に転換し、満洲国を承認していれば、日本の国際連盟脱退以後、国際的孤立感に苛まれていた日本国民の親米感情は沸騰し、世論に後押しされる帝国議会は、アメリカを仮想敵国とする海軍主導による国防計画（南進北守戦略、陸海軍予算対等主義）を許さず、政府の対米親善外交を促進していたであろう。結果として支那事変の勃発前に、石原莞爾の国防国策大綱（昭和十一年六月三十日）第三項目が具体化され、日米同盟による強力な対ソ封じ込め戦略が実現する可能性は存在していたのである。

昭和十六年十二月八日の日米開戦は、決して日米間の不可避な「経済の戦争」や「文明の衝突」ではなかった。

又ドイツがソ連に開戦した直後の一九四一年六月二十九日、フーバー元大統領は、「スターリン支配下のロシアは、人類史上作られた最も血に飢えた独裁恐怖政治であるから、ソビエト・ロシアの参戦は、干渉主義者達の『合衆国はデモクラシーの原理と理念を守るために参戦すべきだ』という主張を崩すものである。」というロシアと第二次ヨーロッパ大戦の現実を指摘し、アメリカは独ソ両国を互いに戦わせるべきであり、「アメリカのソ連援助は共産主義を世界中にまき広げることになるだろう。だから、アメリカがヨーロッパ戦争に介入しなければ、アメリカの手で恒久的な世界平和がもたらされるときが訪れるであろう。」と予言し、デモクラシー防衛を大義名分とするアメリカの参戦に反対したのである。