小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

支那に在住すること三十二年の長きに及んだレーは、孫文や袁世凱の顧問を務め、支那の基幹鉄道建設の為に欧米の民間資本と借款の交渉を行い、政府系資本による独占を目論むアメリカ国務省に妨害されるなど類例のない豊富な経験と幅広い知識を有していた。
レーが支那大陸で目撃した現実は、統一の覇権を争う支那軍閥群による、ワシントン会議の軍縮精神を反映した九ヶ国条約付属第十号決議（支那の兵力および軍事費の削減）に違反する狂気の大軍拡（ワシントン会議開催時、支那の兵力は約百万と言われていたが、満洲事変前には、二百万を超え、不正規兵、武装匪賊等を含めれば、約五百万に達したのである）、これを遂行維持する為の吸血鬼の如き大虐政、そして数千万単位の民衆大虐殺であり、九ヶ国条約によって固定された支那大陸不分割主義は、本来独自の気候地理条件、言語、歴史、風俗、慣習を有する支那各省が適正な国家規模を持つ独立国となって地域に根ざした政治を行うことを阻害し、支那民衆を救い難い絶望の淵に沈めていることであった。

以上の観察に基づいて、レーは満洲国出現の是非をあらゆる論点から詳細に検討し、「条約は国家の生命に危険となり、もしくは国家の独立と両立し難きに至るや否や無効となるのである。」（ホール）
「国家の存立発展がその国家の条約上の義務と如何にしても衝突を免れない場合には後者が譲歩せねばならない。なぜなら国家の自存生長による発展ならびに国家の必需物は各国の第一義的義務だからである。」（オッペンハイム）
など国際法の権威が説く「国家の自存権right of self-preservation優位の原則」、満洲の歴史、中華民国に清帝退位協定を蹂躙され、迫害され、民国の代表を抱える国際連盟に見捨てられた満洲人の悲哀、アメリカのキューバ干渉や独立革命を始め様々な独立運動の先例を引き、「支那は国家に非ず、満洲国は支那の領土に非ず。日本が満洲国三千万民衆の独立権を承認し、日本自身の安全を保障し保護する強力なる自足の国家を建設するに援助を与え、満洲人にその正統の君主を復しその政府と同盟を結んで内外の敵に対することは侵略でもなければ侵入でもなく征服でもないことは国際社会において合法的と認められている他の先例と何等拓ぶ所はないのである。

満洲国出現は幸福の出現であり、満洲国の光は広大にして戦乱に喘ぐ支那の群衆に対して煌々と輝いている。」と結論づけ、満洲国建国の正統性を完全に立証し、アメリカで悪名高き絶対的排日移民法が成立した一九二四年以降、日本政府に移民の新天地を捜し求める義務を課した人口の増加、九ヶ国条約締結から除外されていたソ連の軍事的膨張や共産主義勢力の浸透など様々な困難に直面し苦悩している日本の立場を擁護した。