小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日米韓協力体制から離脱しようといる韓国だが、お金だけは日本に協力してほしいそうだ。


韓国政府が潘基文外交通商相の訪日（二十七−二十九日）を決断したことは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に固執するあまり、訪日中止などで日韓関係を本格的に悪化させることは得策でないとの判断だったようだ。韓国が議長を務めるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や北京での六カ国協議など、地域レベルの重要日程を目前に控えた事情も考えられる。
　
潘外交通商相は二十日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、ソウル在住の外国人特派員向けの記者会見で訪日について「靖国で難しい局面にある」と述べ、中止を強く示唆していた。
　
一転して訪日に傾いたのは青瓦台（大統領府）の判断だ。関係筋によると、二十一日、大統領府で総合的な検討が行われたという。
　
背景には韓国外交を取り巻く内外の事情がある。北朝鮮の核問題をめぐる十一月初旬の六カ国協議では、北朝鮮の核廃棄とそれに見合う見返りの具体案の検討に入る。韓国としてはエネルギー・経済協力などで日本への期待が大きい。そのためにこの時期の日韓政策協調は欠かせない。また十一月中旬に釜山で開かれるＡＰＥＣ首脳会議は初の韓国主催となるが、盧武鉉政権の国際舞台でのメンツがかかっており、日韓が政治断絶状態では多くの不都合が懸念される。
　
国内的には韓国での靖国問題への関心は低く、建前で「Ａ級戦犯合祀（ごうし）の靖国神社」に拒否感を示す国民も、今春の「竹島（韓国名・独島）問題」のような強い反発はみせていない。大統領府は靖国問題で強硬姿勢を示すことについて、それによって得られる求心力や賛同より、国益の損失のほうが大きい−と判断したものとみられる。
　
日韓外相会談で韓国側は、「靖国参拝への抗議」とともに、靖国神社に代わる戦没者追悼施設建設問題にも踏み込む構えをみせている。韓国側の最大の関心はポスト小泉だ。次期政権も視野に、「靖国」「領土」「歴史問題」で「未来志向」を強調しつつも「譲歩しない対日外交」を印象づけようとの作戦とみられる。
　　　　　
小泉純一郎首相は二十四日夜、潘基文外交通商相の来日について「冷静でいいと思う。日韓友好に変わりないんですから」と述べる一方、靖国神社参拝について「今までも説明しているから、その通り説明する。靖国だけが日韓の問題ではないということだ」と述べた。
　
これに関連、外務省首脳は同日夜、「率直な話し合いをしようと思う」と述べ、両国関係のみならず、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議などについて意見交換したいとの考えを示した。
　
日本政府内には韓国政府が中止の方針を覆して潘氏の来日に踏み切ったことについて、「外相来日を延期すれば、日本国内の世論が硬化しかねないと判断した可能性がある」（外務省幹部）との見方が出ている。（産経新聞）