小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 広江議員は同条例案の共同提案者に名前を連ねたが、発議の当初から感じていた疑念をぬぐい去ることはできず、十一日の警察総務常任委員会の採決では同条例案への賛成を見送った。他の議員の中には次々と寄せられる反対意見に反発、憤る議員もいたが、多くの議員が反響の大きさに戸惑っていた。

　 最終日の採決では、結局、広江議員は提案者としての立場から賛成に回ったが、米井悟議員（社民）が退席、棄権した。米井議員の元には百通以上のメールやファクスが届いていたといい、採決後「反響の大きい条例。必要性は分かるがもっと慎重に審議すべき」と語った。

■広がる批判
　 条例の成立を受けて、批判の声は一層強くなっている。新日本海新聞社では他の報道機関に先駆けて十四日、報道の自由を侵害する恐れがあるなどとして条例の適切な改正などを求める意見書を片山善博知事と前田宏県議会議長に提出した。十七日には本社を含む鳥取県内に拠点を置く報道十五社も連名で意見書を提出した。県外の地方紙や全国紙の紙面上でも条例への批判を込めた社説や意見を次々と掲載している。

　 県民室などへの批判、反対の意見も増え続け、県産品の不買や「観光へは行かない」などの声が寄せられており、条例への反発は鳥取県へのネガティブキャンペーンの様相となっている。その数は県民室で八百五十四通（十九日正午現在）、県議会事務局が四百六十通（十九日午後四時現在）。

　 これらの反対意見に対して、片山知事は「議会が成立させた条例に対し、執行部に説明を求めている」と説明責任は議会側にあり、県はあくまでも執行者だと突き放す。議員提案の根幹となったのは、昨年十二月に提出された執行部案だが「執行部提案に弁護士会などの指摘を受けて議員提案された条例は全く別のもの」として条例には傍観者の立場を決め込んでいる。

■住民にも拡大
　 反対の声は住民運動への広がりも見せ始めている。国の人権擁護法案への反対活動を行っていた兵庫県宝塚市の中西喜平太さん(37)は、インターネットの掲示板で条例を知った。「発議の段階では、国の法案でもあれだけ問題があり、反対の声も大きい中で可決はされないだろうと思っていたが、可決されてびっくりした」と話す。

　 現在、インターネットでは条例に対する掲示板が多く立てられ、条例への反対意見が目立っている。さらに、鳥取県民に対する書き込みは人権侵害と取られかねないとして「鳥取県民や県とはかかわりたくない」という厳しい声もある。

　 中西さんはネット上の仲間とともに二十二、二十三の両日、条例廃止を求める呼び掛けをＪＲ鳥取駅前で行う準備を進めている。全国規模の展開も考え、廃止を求める署名も視野に入れており「鳥取県内の仲間も増えてきた」と、取り組みに意欲をみせている。

(日本海新聞より引用)

・日本海新聞社説 　 鳥取県の人権条例
・鳥取県人権条例についての新日本海新聞社の見解と要請