小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

垂ﾞうみん＠ぶたぢるさん、October 22,2005ー日記より
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抗議のメールやFAXが多数寄せられたことに鳥取県は驚いているようですが、条例の廃止に結びつかせるまでには至らないでしょうね。送信者の多くは他府県に住んでいる人でしょうから。鳥取県では「鳥取人権侵害救済条例廃止を求める全国一斉国民運動」が始まっているようですので、メールよりもそちらの活動を支援するほうが効果的かもしれません。ただ、この手の運動には悪意を持った人も沢山寄ってくると思われますので、個人情報の管理には十分気を付けて下さい。

鳥取県以外の地域に住んでいる人は、地元自治体に「自治体内において鳥取県人権侵害救済条例が無効であることを確認する決議」を求めていくのもよいと思われます。このような決議を求める要請が一定量集まれば、鳥取県への抗議の意志表示になるだけでなく、地元自治体に同様の条例を成立させないための牽制にもなりますからね。「無効決議」を求めるメールの内容などは、コチラを参考にすると良いかも。

鳥取県の地元マスコミも頑張って欲しいですね。下に引用したのは、日本海新聞の人権侵害救済条例に関する特集の一部です。

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人権は守れるか 　　 鳥取県人権侵害救済条例

＜中＞全国へ広がる波紋

批判メール連日殺到
　　 「どうするかな。範囲が広すぎて問題があるということは初めから分っていたが」−。十月十一日、条例が可決された本会議最終日の前日、県会自民党の広江弌議員は同会派控室で、印刷されたメールの束を前に語った。

■議員に戸惑い
　 県の県民室や県議会、各議員には、人権侵害救済条例が議員提案された五日から反対メールや意見が相次いで届くなど、条例案への反発は日増しに強まっていた。県弁護士会（松本光寿会長）も提案直後、「憲法違反の恐れがあり、強く反対の意を表せざるを得ない」と反対の会長声明を表明、県議会の動きを強くけん制した。

つづく