小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さて、むやみやたらと中国はアフリカ諸国全域にアプローチしているのではなく、そこには計算高い中国人の展開する外交が基礎にあり、「序列」「優先順位」がちゃんと存在する。

資源リッチのくにぐにを優先するのは当然の論理的帰結であり、アンゴラ、ナイジェリア、スーダンの三国は特に重要。

スーダン政府へ中国は一切の国際政治秩序を顧慮することなく、ジェット戦闘機３４機を供与した。
スーダン政府に敵対する部族の虐殺に手を貸した武器商人は中国。欧米が中国を非難する所以である。

国連がスーダンへの経済制裁、スーダン政府の人権抑圧を非難決議しようとすると議事進行を妨害するか、棄権するのが中国であり、ここでは国連の常連妨害者（それゆえに常任理事国でもあるのだが）として振る舞う。
　
嘗てのソ連帝国とおなじパターンを中国が示しているのである。

スーダンから年間１５００万噸の石油を輸入する中国は、現在同国内に四つの本格鉱区を稼働させている。
　
この鉱区を守るために中国はＰＫＯと称する軍隊を派遣している。

軍事施設ばかりか軍人訓練に従事しているのも中国で、こうした軍事供与に擦り寄るのは各国の権力者。
カメルーン、赤道ギアナも中国の武器ほしさに猛烈に北京に接近している。
　
米国議会報告書に依れば、アフリカ全体の武器のうち、実に１０％が中国製だ。
　
しかもエチオピアとエリトリアの内戦時、両方に武器を供与した。ま、イラン・イラク戦争（１９８０→１９８８）では、両方にシルクワームミサイルを供与しつづけたのも中国でしたから。

▲ツツ族 　 ｖｓ 　 ツチ族の大虐殺に手を貸したのも北京だ

中国は１９９８年から２０００年の僅か三年間に一億ドルにもおよぶ武器を運送し、とりわけツツ族とツチ族の大虐殺では双方に中国が武器を供与した。

「タンザニア経由の中国カーゴの一部は巧妙に偽装され、ブルンジ（ツツ族支配）に運ばれた」（ＡＦＰ、９５年５月３日）、また「１３隻の中国船がダルエルサラムに入港したが、農業設備と書かれた荷物は武器であり、グレート湖周辺の紛争地域へ搬入された」（米国・海外発展研究所、９８年五月報告書）

ジンバブエの独裁者ムガベのもとへ１２機のジェット戦闘機が供与され、軍用車両１００両とともに中国がこの独裁者に与えた軍用品は二億ドルにも達する。
　
「ムガベは中国への武器代金を国際条約で禁止されている象牙で支払った」（２００５年７月２８日米国下院議会証言）。

こんな国が平和国家日本の首相が靖国神社を参拝したら「中国人の心を傷つけた」だとかなんとか喚いて非難しているのはポンチ絵の類いである。