小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

靖国参拝より大事なこと

　 日本は安保理の常任理事国になる資格がある――私は少なくとも20年間、日本政府関係者がこう語るのを聞かされてきた。世界第2位の経済大国であり、国連への拠出金でも第2位の日本が常任理事国のポストに就くのは当然ではないか、と。実に理にかなったロジックだ。だが、安保理はすでに存在しており、国連改革の断行には、厄介な政治的プロセスがつきまとう。

　 この状況で、2003年秋に私が日本政府の高官だったら、どうしたか。関連省庁や政治家を集めて諮問委員会を設置し、常任理事国入りを果たすための戦略を立てただろう。日本が悲願を果たす望みがようやく見えてきたのだ。ここは慎重に作戦を練らなければならない。

　 私なら、戦略の第一に「中国を敵に回さないこと」をあげる。中国は拒否権をもつ常任理事国だからだ。どんな改革案であれ、採択されるには中国の拒否権発動を避けなければならない。となれば、政府は中国をいらだたせるような行動を控え、関係強化につながる政策を実行するべきだ。

　 すぐにできるのは、首相が当面、靖国神社への参拝を見合わせることだろう。問題になっている歴史教科書も検定を通過させないほうが賢明だった。一方で、より建設的なものとしては、日中が争っている東シナ海の石油・天然ガス開発問題で共同探査・共同開発という寛大な条件を提示することもできたはずだ。

　 ここで重要なのは、仮に首相が靖国を参拝するべきだとしても、この時点では控えたほうが賢明ということ。優先すべき政策目標は、安保理改革だ。常任理事国の一員になれば、国際社会で日本は格段に大きな役割を果たせる。靖国参拝や教科書問題はこの際、後回しでいい。

　 つまり、政府は優先事項は何かということを見極めなければならない。対中関係がもつれ込んでいるのは、私が述べたような諮問委員会が設置されなかったか、もしくは設置はされたが中国と韓国が怒るのを承知で国粋主義的な行動を取るべきだ、という結論が出たかのどちらかだ。おそらく前者だろう。

政府を振り回すマイノリティー

　 これは常に日本政府の足を引っ張ってきた問題だ。ひと握りの少数派による主張が外交政策で幅を利かせ、より大きな目標の実現を妨げることが多々ある。たとえば、この20年間、政府はわずか数百人の捕鯨漁師の利害を守るために、日米関係を損ないかねない捕鯨政策を進めてきた。日本の大げさなレトリックや攻撃的な戦術は米政府当局者をうんざりさせ、日米間の他の協議にまで悪影響を与えた。
　 日本は今、同じ過ちを繰り返そうとしている。右派を満足させるために、常任理事国入りのチャンスをみすみすつぶそうとしているのだ。日本が悲願の常任理事国入りを果たせなくても、私は同情する気はない。

(『ニューズウィーク』誌日本語版)



日中友好という“国益”のためには、歴史を含めた他の全てを中国に従属させるべきという彼の考え方は、とても容認できるものではない。ジョージ・Ｒ・パッカード氏の評論の中で、エドワード・リンカーン氏の論文の一部が採り上げられている。



米国は日本との関係について、より鮮明な警告を送らなければならない時期に来ている。両国関係には幅広い事項にわたる事前調整も含まれているが、米国の官僚はこれを一切止めてしまうこともできる。会議をキャンセルしたり、もらった電話を返さなかったり、米国の政策変更に関する事前の通知をしなかったりして、日本がもはやグローバル・パートナーではないというメッセージを送ることもできるのである。世界第2位の経済大国に対してかなり高圧的な措置にみえるかもしれないが、現状では、全世界を破滅させようとしている日本の軌道を修正できる唯一の方法であろう。



後日編集する予定。

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むうみん＠ぶたぢるさんの日記より