小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

October 07,2005
エドワード・リンカーンは何者か？ (2)
[ 外交ねた ]

『論座 11月号』に、10月3日のエントリーで採り上げたエドワード・リンカーン氏のインタビュー記事(『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたものの和訳)が出ていた。「自民党圧勝で改革は進展するか」と題されたインタビューでは、「自民党圧勝と郵政民営化」、「外交路線と憲法改正問題」、「今後の改革はどうなる」という項目について質問が行われている。ここではその一部を引用してみる。



外交路線と憲法改正問題

　 ― 　 郵政事業改革をめぐる国内問題が主な争点だったが、今回の選挙結果が日本の外交政策に影響を与える可能性は。

リンカーン 　 あまりないと思う。例えば、小泉首相は、8月15日に靖国神社を参拝しなかった。日本の終戦記念日にあたるこの日には戦没者が合祀されている靖国神社に多くの政治家が参拝するが、今回、首相は参拝を避けた。選挙を考えると、参拝しないほうがよいと判断したのかもしれない。政治的中間層を靖国問題で離反させるのは賢明でないと読んだのだろう。

　 この数年来、日本と韓国、中国の関係は波乱含みだったが、今後、来年にかけて、小泉政権の近隣外交はむしろ穏やかなものになると私は考えている。小泉首相はナショナリスティックな政治家だと思うが、日本が、韓国や中国とうまくつきあっていったほうがよいことを100％理解している。日本と近隣諸国間の緊張が高まっていくことはないと思う。


　 ― 　 専門家のなかには、小泉政権の政権基盤がますます強くなったことで、日本の憲法9条の改正が行われるのではないかと考える者もいる。どうみているか。

リンカーン 　 少なくとも、来年までは憲法改正はあり得ない。憲法改正問題は、現在の憲法が第二次世界大戦後に施行されて以降、ずっと議論されてきた。ここにきて憲法改正が現実の可能性として浮上してきているのは事実だが、改憲論争はまだ始まったばかりだ。たしかに今回の衆議院選挙で自民党が大勝したことによって、憲法改正に向けた流れが加速するかもしれない。だが、この問題が決着するにはあと5年から10年はかかると思う。いずれにせよ、もっと世論の場での議論が必要だ。

(『論座』11月号より引用)



ブルッキングス研究所、モンデール元・駐日大使の経済担当特別顧問を経て、いったんブルッキングス研究所に戻り、現在は米外交問題評議会シニア・フェローを務めている人物である。モンデール元大使は「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲外」と発言した人物ですので、覚えている方も多いかと思う。エドワード・リンカーン氏は民主党寄りとはいえ、現在でも米国の政界に一定の影響力を保持している。米民主党の対日政策は、その大半に彼が関わっているとみられている。ただの学者であれば、ここで紹介することもなかったと思う。しかし、彼は反日思想の持ち主であり、日本の国益を損なうような活動をしている厄介な人物であるので、多くの人に知っていて欲しい。『ニューズウィーク』誌には次のような文章を寄せている。



ひと握りの少数意見が国益を損ねる日本の不思議

　 日本と中国のいがみ合いについては、さまざまな論評がある。大半はどちらが正しく、どちらが悪い、といった内容だ。それについては私も意見があるが、ここでは違う視点から考えてみよう。日本政府には、より大きな国益のために行動する姿勢が欠けている、という見方だ。

　 まずは、東京でも北京でもなく、ニューヨークから話を始めよう。国連のコフィ・アナン事務総長は、国連の歴代指導者のなかでも行動派のリーダーだ。 1999年には、国連が21世紀に取り組むべき課題を検討する諮問委員会を設置した。この委員会の報告がたたき台となり、国連の今後の方向性を示す「ミレニアム開発目標」が採択された。
　 2003年秋には、アナンは国連改革についても諮問委員会を発足させるという同じアプローチを採った。この諮問委員会の報告書はすでに提出され、秋の総会で協議される。報告書はさまざまな議題を取り上げているが、なかでも重要なのが安全保障理事会の改革だ。


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むうみん＠ぶたぢるさんの日記より

つづく