小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

議論とは前提条件を必要とする。

小泉首相のやったことが全て正しいとする独裁志向なら
議論の余地は無いのである、金小日とおなじに将軍様の意向通りとなる。

簡単に打ち切る所を見ると独裁志向のクズだろうが、ネット検索で
「解散権」を入れたなら簡単に答えが出るのだ。
小泉支持者の多くが同調者を求めるしか能が無く、反省も懐疑も持たない。

『衆議院の解散』

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1503/syuugiinnokaisan.html

「憲法第６９条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない｣としています。
　 そして、解散できるのはこの６９条の場合のみであり、内閣には自由な解散権が認められないとする考え方があります。」

憲法の精神に照らし合わせるならこうなると思う。

しかしそれ以外で行なわれた実例があるのも現状だ・・・

「解散権の限界」

1. 　 衆議院で内閣の重要案件、例えば予算案等が否決または審議未了の場合、
2. 　 政界再編成によって内閣の性質が変わった場合、
3. 　 選挙のときにはなかった新たな重要な政治的課題を処理する場合、
4. 　 内閣が根本政策を変更する場合、

まあ、この程度でしょう。
個人的思い入れでの一法案の是非で解散とは独裁に当たる。
選挙では盛り上がったが、その前までは国民さえ重要視しなかった法案だ。