小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

〈問い〉 　 自民党のカジノ議連がだそうとしているカジノ法について、日本共産党はどう考えますか？（京都・一読者）


　 〈答え〉 　 自民党の「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」（会長・野田聖子衆議院議員）が昨年六月「ゲーミング（カジノ）法案基本構想」を打ちだし、超党派での議員立法提出をねらっています。

　 これまで構造改革特区法にもとづいて、何件もの「カジノ特区」が提案されてきましたが、カジノは刑法第１８５条（賭博罪）、１８６条（常習賭博罪）で禁止されているとして政府も認めていません。

　 そのため、大阪府知事など五都府県がカジノ実現のための特別法の検討を政府に要望、０３年には東京、神奈川、静岡、大阪、和歌山、宮崎の６都府県の担当者で「地方自治体カジノ研究会」がつくられ、１５道府県がオブザーバー参加しています。鉄鋼やゼネコンなど大企業でつくる日本プロジェクト産業会議（ＪＡＰＩＣ・会長・千束晃新日本製鉄会長）も、世界各地のカジノを調査し、報告書を発表し、後押ししています。

　 地方財源が大幅削減され財政がきびしくなるもとで、地方経済の活性化、観光産業の振興、雇用創出などの切り札としてカジノ合法化を求める動きがあります。しかし、カジノ解禁は暴力団の介入、青少年育成への悪影響、ギャンブル依存症の増加、治安悪化など社会的にも多くの問題があります。カジノが税収を増やし、雇用を創出するとしてバラ色に描くのはあまりにも空想的です。地方財政がいくら大変だからと言っても、カジノ＝賭博を活用して地域経済を活性化しようなどということは本末転倒です。

　 カジノが国内で１カ所でも認められるならばその利用者は国内外に広がり、その影響は国全体に広がることになります。

　 国民の合意もなしに行政や業界団体がカジノ合法化に奔走していることに強い危ぐをもち、主婦連合会や新日本婦人の会、自由法曹団など多くの市民団体が、カジノなどとんでもないと批判、反対運動をいま広げています。（有）〔２００５・３・３０（水）〕

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