小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国会議員年金の見直しが検討されているが、地方議会議員も日本は全議員に公的な議員年金が設けられ、世界で例をみないことが立正大大学院の渡部記安教授の調査で分かった。議員負担以外にここでも税金が投入され、公費負担率は四割。市町村合併による地方議員の大量引退で公費負担が増えかねないため、地方議員の年金制度にも見直しを求める声が高まりそうだ。

渡部教授は衆参両院議長の諮問機関「国会議員年金調査会」の元委員。同教授の議員年金の世界的実態調査では、地方議員の年金制度は米国やドイツ、スウェーデンなど一部の国であるものの、「大都市の常任委員長職にある議員だけ」（スウェーデン）など対象は一部の議員だけだった。
　
これに対し、日本では昭和三十六年に任意加入制度として創設、翌年に全地方議員が加入する制度として再出発した。都道府県議会と市議会、町村議会の三つの議員共済会が運営。議員報酬の約一割を掛け金として払い、在籍十二年以上で一定年齢以上の元議員に在職時の平均議員報酬に応じて年金が支給される。
　
東京都二十三区の中で比較的議員報酬の高い練馬区の場合、在籍十二年の年金は年約二百万円。十二年間の掛け金総額は千三百万円弱で、六年余り受給すれば掛け金を上回る計算になる。
　
一方、平成十六年度の各自治体からの公費負担額は、三共済会の合計で二百三十四億円に上る。市町村合併で議員定員は減少する一方、年金を受給する元議員は急増し、税金投入額の増加も懸念される。
　
総務省では「地方議員の勤務のあり方は国によって違う。日本の場合、地方議会の存在を高めようという意見もある。負担と年金額とのあり方については、総務省の中に有識者を交えた検討会を設け検討している」と話している。（飯塚隆志）
　　　　　
◆職責関係なく支給 　 即刻廃止を
　
渡部記安・立正大学大学院教授の話「地方自治体の規模や議員の拘束時間、職責の重要性などを問わず、議員全員に年金を支給する日本の制度は、世界的にみて異常現象といえる。この制度は国会議員年金の制度化を受けてできたが、国会議員年金制度をさらに悪用した制度であり、即刻廃止すべきだ」（産経新聞）


なるほど。これも、猛烈に小泉批判する理由の一つなのだろうね。