小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東アジアの冷戦構造は日中の亀裂であろう。しかし、その冷戦には米国はバランスを取っている。米民主党は中国に味方して、米共和党は日本に肩入れするという構造になっている。米国は中国とは完全な敵対関係になっていない。米民主党は経済中心、米共和党は安保中心という政策面でも違う色を帯びている。

もう１つ、米国の財政赤字は中国が外貨準備高を積み増して、ドル暴落しないようにしている。ここにも米国の弱さがある。そして、とうとう中国が日本を外貨準備高で抜かした。

民主党は米金融機関やグローバル企業が支援するし、米共和党は石油産業と軍事産業、国内産業が支援している。このため、中国の見方が大きく違う。国務省と国防省の見解の相違も軍事産業に力点を置くか、民間産業に力点を置くかで中国に対する見方が変化するようだ。軍事関係者は将来、米中は激突するとしているが、米民間人は今、中国で儲けているために中国に寛容である。

このような米国と日本の日米安保が新しくなるが、米国は軍事力を削減する必要がある。逆に日本は対中国への警戒感から軍事力の使用範囲を広げる必要がある。ここに日米の利害が一致するポイントがある。米国は東アジアから手を引かない代わりに、日本が世界で米軍の代わりに手を貸すということである。交換条件が示され、相互対等の任務が課せられることになる。兵器開発でも日米は対等の条件になる。その分開発費負担が日本にのしかかってくる。

これは本当の集団安保体制で日米が対等な関係で任務を行い、それぞれが得た情報を一元的に管理し、指令する統合司令部ができることで、東アジアの安全保障を担保することになるのでしょうね。

これの意味する所は、日本が米国に変わって東アジアの安全保障を見ていくことになる第一歩ではないかと感じる。その意味では日本国民にも覚悟が必要になっている。普通の国家として、自分の身は自分で守ることである。それと今以上に軍事関係費が必要になる。その分、日本の国際政治上でも立場が強くなる。

国連経費は中国以下にするべきである。その分を軍事費に積みましたほうがいい。金と権利はバランスさせるべきである。安保常任理事国より多くの金は出してはいけない。外交と軍事は国を守る２つの手段であり、その効率を重視するべきなのである。日本の赤字財政下ではムダな経費を出す余裕は無い。

しかし、日米安保で気がかりなのは、米国の政権が共和党から民主党になると日本に厳しくなり、中国寄りになることも想定できることである。この時は日本は米国と袂を分かれることになる可能性もあると見ている。民主党のヒラリー・クリントン政権が３年後になる可能性が高いと見るためである。
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