小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安保理 　 人権問題に積極姿勢 　 欧米圧力 　 中露は警戒


ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会が、ジンバブエの国内政策など人権問題を積極的に取り上げる傾向が強まっている。「国際平和と安全の維持」を管轄する安保理が人権問題にも積極的な姿勢を見せることで、こうした問題を抱える国に「圧力」をかけようとする狙いが欧米諸国にあるためだ。これに対し、自国に人権問題を抱える中国やロシアなどは「安保理が本来扱う問題ではない」と警戒を強めており、双方が衝突する局面が今後増えそうだ。
　 安保理は四日に開かれた会合で、ジンバブエ政府が治安回復の名目で首都ハラレの違法建築の住居を強制撤去し、約七十万人が住む場所を失った問題に関する最新報告を担当の国連高官から受けた。強制撤去では子供ががれきの下敷きになるなどかなりの犠牲者が出ており、欧米諸国は「重大な人権問題」として批判を強めている。
　 安保理は七月末にもこの問題で現地調査を行ったアナン事務総長特使の報告を受けているが、中国などは安保理がこの問題を取り上げること自体に反対し英国などと対立。採決の結果、辛うじて賛成が反対を上回り、報告が実現した経緯がある。
　 欧州外交筋は「一国の深刻な人道問題は隣国や周辺地域の安全と密接に関係する。ジンバブエの状況は南アフリカ地域全体の関心事で安保理が取り上げるのにふさわしい」と述べ、「国内問題に安保理が介入すべきでない」との中国などの主張に反論する。
　 国連外交筋は「『アフリカの食糧危機』などという一般的な議題のもとでジンバブエの問題に言及するなど、人権問題を安保理で積極的に取り上げようとする動きが出てきている」と指摘したうえで、その理由を「加盟国を拘束できる決定を唯一行える安保理で取り上げられた、安保理が注目している、ということ自体が国際社会への強いメッセージになり、一種の『圧力』をかけることができるから」と解説する。
（産経新聞） - 10月9日2時56分更新