小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜制裁対象国の敵対心を煽り、軍事衝突に至る危険＞
あまりにもきびしい経済制裁をかけると相手国は追いつめられて武力に訴えて反撃してくるかもしれない。
経済制裁の場合、こうした懸念を考慮をしておかなければならず、そのため高い効果が見込まれる手段を意識的に手控える場合や、そもそも経済制裁自体の発動を見合わせる場合、また他国が実施している経済制裁に参加しない場合がある。
このように、武力衝突に至るおそれのために、経済制裁の効果は制約を受ける。
その制約は、被制裁国の軍事力が強く、これを武力で制圧するとすれば大きな犠牲を覚悟しなければならない場合には、とくに大きなものとなる。
いわんや、被制裁国の方が制裁国を武力で圧倒する可能性が高い場合には、そもそも効果的経済制裁を発動することはできなくなる。

※ 　 北朝鮮が大昔から繰り返して公言している、＜経済制裁は宣戦布告とみなす＞というのは、この効果のことを言っている。
北はいわば確信犯。
＜日本が経済制裁を行えば北からミサイルが飛んでくる＞と公然とＴＶなんかで言われているが、このことだろう。
（ただし、当方は経済制裁の中味にもよるが、このこと自身は信じていない。）
現在の状況では必ずしも予期できないが、６カ国協議は物別れになったり、あるいは北朝鮮が核実験を断行した場合には（さらには６カ国協議で約束したことを、北が全く履行しない場合）、米国等が国連安保理にこの問題を持出し、経済制裁についてロシア・中国が反対もせず棄権ということになれば、なんらかの北朝鮮に対する経済制裁の安保理決議可決されることになり、仮にPSI（臨検）が実施されることになると、米軍艦が日本海に並びかなり緊張した展開が予想される。
その時に、北朝鮮がどう出てくるのか。
ノドン・テポドンの出番になるかも。
でもこれが出てくると北朝鮮はお終い。

経済制裁が武力衝突に至ることを危惧する理由は、制裁対象国が武力を用いて反撃に出てくるおそれがあることのほかに、もうひとつ理由がある。
制裁を実施する側に、経済制裁が失敗したときに軍事的制裁を求める国内世論が沸騰し、これが制御できなくなるおそれがあるということである。

通常、国際社会のルールを破った国に対しては、まず外交当局を通じてその非を認識せしめ、これを正す努力をする。
違反国が自ら正さないときは、その非を世間に知らしめるべく声明を発表したりする。
それでも改めなければ、他の諸国にも働きかけて国際世論を喚起し、圧力をかける。
まだ効果がなければ違反国を地域的同盟組織や国際機構などから追放する。
そうした形で国際社会のメッセージが違反国に明確に伝達されてもなおルール違反が正されない場合には、経済制裁という実力行使に出、さらに友好国や同盟国に協力を求めたり、地域的国際機関や国際連合といった一般的国際機関に働きかけを行ったりして違反国の行為が国際ルールに違反しているとの認定を得、そしてそうした国際機関により集団で経済制裁が実施されるよう外交努力をする。

※日本政府の拉致問題について言えば、０２年９月訪朝以後、北朝鮮に対する世論が一変し、政府はサミット、APEC等での国際会議で言及したし、国連人権委等々で言及した。
こういう場では会議総括の中にははいるものの、残念ながら米国以外ではそれほどの実効あるものにはなっていない。
人権意識が高い欧州は遠いし、近場の東アジア・東南アジアは人権意識が低い。
いわく拉致問題は日朝２国間でというのが大勢かと。

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