小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

先日、古本屋をのぞいていたら、たまたま「経済制裁」（中公新書１９９２）という本があった。

http://pdabook.jp/pdabook/recommend.asp?sku=ck5100043

目次
序 　 章：経済制裁とは
第１章：経済制裁の発展の歴史
第２章：経済制裁の実際
第３章：事例研究（イランの米国大使館占拠）

著者は、宮川眞喜雄という方で、少なくとも書いたときは外務官僚現職らしいです。
１９５１年生れといいますから、まだまだ現職のお方でしょう。

お堅い本ではありますが、内容が内容だけに、事例が豊富でちょっと読んでいるうちに、思わず引き込まれました。

北朝鮮と日本のことは当然のごとく全く触れておりませんが(最初から最後まで全くありませんでした)、諸々の＜経済制裁＞に係わる原理原則みたいなものが豊富に出ており、よく理解できていないところもありますが、独断と偏見で部分的に紹介させていただきます。
※印のところが、当方の北朝鮮に関してのコメントであります。
（これまた、もちろん独断と偏見によるものであります）
また、何分古い本なので、このトピの過去レスにありましたら、ご容赦を。

※結論から言えば、別に＜経済制裁＞の原理原則から説いたら、このトピで言われていることと全く別の方向にいくわけでもなく、それはもう、皆さんがここにレスされていることと同じようなことであります。

＜経済制裁の定義＞（※らしきもの^^）
「経済制裁」とは、ある国の行った行為に対し経済の力をもって制裁を加え、その行為を制止せんとする外交上の手段のことである。

経済制裁は一種の強制力の行使であり、その目的は相手にわが意志を強要することにある。

経済制裁が目的達成の効を上げるためには、強制力は強い方がよい。
そのためには、制裁する側に利用できる強制手段が多いことが望ましく、またそれらの手段を実施する場合、相手国に対しできる限り大きな経済的手段を与える環境（たとえば相手国の貿易依存度が高いといったこと）にあることが望ましい。
これらの点は、わがほうと相手方との経済状況を数値化することにより、ある程度の結論を得ることができる。
しかし、経済制裁の成否は、社会科学一般に共通することであるが、代数学だけで決定し得るものではない。
その要因は彼我双方の意志の力と関係がある。
即ち、経済的困窮に耐える力、自己が正当である確信する度合、国民の結束力の程度によって目的を達成し得るかどうかに違いがでる。
さらに、彼我双方が政治的経済的利害得失をどの程度広く、かつ長期的に計算に入れて行動するかによっても影響を受ける。
そのため、多くの国々を動員して経済制裁を実施し、被制裁国がしぶとく抵抗をつづける場合もあるが、逆にただ一国で大国に向かい経済的損害が実際に発生する前に相手を屈服させた例もある。

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