小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉純一郎首相が主宰する政府の経済財政諮問会議が四日開かれ、「郵政後」を見据えた構造改革に本腰を入れ始めた。キーワードは「小さな政府」の実現。国と地方の税財政を見直す三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、公務員制度改革と待ったなしの課題がめじろ押しで、首相は衆院選圧勝を後ろ盾に“正面突破”する構えだ。来年九月に任期切れとなる首相はどこまで改革を進められるのか。

◆郵政後
「改革を少しでも進めていくことが私に課せられた責任だし、小さな政府は国民の経済を活性化させ、負担を軽減していく手段だ」
　
首相は四日、参院予算委員会で残り任期の自らの使命について熱弁を振るった。「殺されてもいい」とまで語り、執念を見せた郵政民営化法案は今国会での成立が参院自民党の反対派が方針転換したことで事実上確定。首相は「郵政後」のターゲットを徐々に明確にしてきている。
　
「『小さな政府』（の実現）で一番分かりやすいのは、公務員を削減しろということだ」という首相は午前の閣議でさっそく、国家公務員の「定員合理化計画」を決定した。今年度分の削減数五千五百四十九人と合わせ、五年間で十六年度末定員（自衛官などを除く）の一割にあたる計三万三千二百三十人を削減する計算だ。
　
単なる定員削減計画では「絵に描いたモチ」になる。先月二十七日の諮問会議では民間議員が、各省庁の増員分も含めた「純減」を目標とすべきだと主張。減らしたと見せかけながら、片方では増員する役所の巧妙な仕掛けを許さず、「五年間で５％の純減」案を打ち出した。
　
◆真っ向勝負
一方、首相が「抵抗を承知の上で改革の必要性を感じてやってきた。この方針通りやる」とし、総選挙後も残存する最大最強の抵抗勢力である中央省庁、族議員との真っ向勝負を宣言したのが三位一体改革だ。
　
政府・与党は来年度までに、国から地方へ流れる三兆円分の補助金を廃止し、地方に税源移譲することで合意。すでに約二兆四千億円分の削減は決まっており、残り六千億円の扱いが焦点。公立小中学校の教職員給与の半分を国が持つ義務教育費国庫負担金（八千五百億円）の削減は、文部科学省が頑強に抵抗。議論は中央教育審議会に委ねられ、文科省の意向を反映した答申が今月中に出てくる見通しだ。
　
「（入り口である）郵政民営化に続く、重要な出口の改革だ」
　
郵政民営化と、郵便貯金・簡易保険の資金の運用先である政府系金融機関の改革はいわばクルマの両輪。先月二十八日の衆院本会議でこう答弁した首相の視線の先には、類似業務を官民の複数機関が受け持つなどの無駄が指摘される同金融機関の統廃合がある。
　
医療制度改革などでは、日本医師会の猛反発が予想される診療報酬引き下げも標的にとらえ、一気に切り込む構えだ。（産経新聞）


とにかく、どんどん改革して下さい。