支那の、対日工作MANUAL！
投稿者： sa_bo_ten_32 投稿日時： 2005/10/05 01:13 投稿番号： [219139 / 232612]
むうみんさんの日記より。
「日本解放第二期工作要綱」 Ｂ．工作主点の行動要領 ２ (3)
[ 防衛ねた ]
この「日本解放第二期工作要綱」の中でも興味深いのが、「マスコミ工作」と「政党工作」の項目ですね。チョウニチ新聞などは、「マスコミ工作」の項にある「新聞･雑誌」に関する記述をそのまま実行しているとしか思えないですよね。
何年か前に、『正論』や『諸君』など、保守系の雑誌のバックナンバーを全部読んだことがあるのですが、いくつか興味深い発見をしたんですね。その中のひとつが、親中偽保守の存在。現在でも現役で執筆活動している方も含まれるのですが、その特徴は「ソ連の脅威は盛んに強調するが、中国にはほとんど触れない」、「自民党は真の保守ではないとして、保守系泡沫政党への投票や白票を投じることを呼びかける」等々。この件については後々記事にしたいと思いますが･･･。
「日本解放第二期工作要綱」 Ｂ．工作主点の行動要領
第３．政党工作
３−１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３−２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
つづく
「日本解放第二期工作要綱」 Ｂ．工作主点の行動要領 ２ (3)
[ 防衛ねた ]
この「日本解放第二期工作要綱」の中でも興味深いのが、「マスコミ工作」と「政党工作」の項目ですね。チョウニチ新聞などは、「マスコミ工作」の項にある「新聞･雑誌」に関する記述をそのまま実行しているとしか思えないですよね。
何年か前に、『正論』や『諸君』など、保守系の雑誌のバックナンバーを全部読んだことがあるのですが、いくつか興味深い発見をしたんですね。その中のひとつが、親中偽保守の存在。現在でも現役で執筆活動している方も含まれるのですが、その特徴は「ソ連の脅威は盛んに強調するが、中国にはほとんど触れない」、「自民党は真の保守ではないとして、保守系泡沫政党への投票や白票を投じることを呼びかける」等々。この件については後々記事にしたいと思いますが･･･。
「日本解放第二期工作要綱」 Ｂ．工作主点の行動要領
第３．政党工作
３−１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３−２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
つづく