小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 先に閉会した第4回6カ国協議において、事前の観測では合意は困難と見られていた米国と北朝鮮が、合意文書に署名をした理由についてはその後いくつかのメディアでも取り上げられています。今回は9月20日（合意翌日）の新聞各紙の解説を紹介します。

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朝日新聞（第1面）

○米国について
　 「（米側は）ハリケーン被害でブッシュ政権が揺れるなか、外交での成果を求めた」

　 「ブッシュ政権はハリケーン被災への対応の遅れで国内で強い批判を受けている。イラクでは厳しい治安情勢が続き、イランの核開発問題も緊張を高める。協議決裂による北朝鮮との対立激化で新たな火種を抱えこむことを嫌ったと見られる」


●北朝鮮について
　 「電力・エネルギー事情の悪化から具体的果実を勝ち取る必要があったと見られる。軽水炉提供の可能性と、米国から攻撃の意図がないとの確認が盛り込まれたことは、少なくとも北朝鮮自身の体制の延命につながる」

　 「『核カード』を放棄する見返りとして最重視している『安全の保証』の確約をとりつけ、さらには日米良好との関係正常化や軽水炉提供に向けての道筋をつかんだ」

　 「10月10日に労働党創建60周年を迎える北朝鮮は今回の合意を『対米交渉で優位に立った』と位置づけるとみられる」

　 「金正日は総書記は6月の訪朝した韓国の鄭東泳統一相に『体制の安全の保証が貫徹されれば核兵器を持つ理由がない』と述べた」

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読売新聞（第1面）

○米国について
　 「（94年米朝枠組み合意は北朝鮮に反古にされたが）6カ国協議という国際的枠組みでの合意となり拘束力が強まった」

　 「米国は北朝鮮問題を『核拡散問題』と捉えているが、北朝鮮は米国から体制保証を取りつけることを目指している。この矛盾点が噴出せば、次回協議はこれまで以上に難航する」


●北朝鮮について
　 「電力・エネルギー事情の悪化から具体的果実を勝ち取る必要があったと見られる。軽水炉提供の可能性と、米国から攻撃の意図がないとの確認が盛り込まれたことは、少なくとも北朝鮮自身の体制の延命につながる」
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毎日新聞（第3面）

○米国について
　 「ブッシュ大統領が最終的に共同声明の文書案の受け入れを決断したのは19日朝だったという。もし協議が決裂してしまえば、米国には国連安全保証理事会への付託や経済制裁といった強硬策しか残らず、朝鮮半島の緊張激化は避けられない。大統領としては、大型ハリケーン『カトリーナ』の復旧対策やイラン核開発疑惑の国連安保理付託問題などを抱え、東アジアで今、新たな危機を生みたくない」

●北朝鮮について
　 「『核保有』を宣言している現状は、金正日総書記体制が米国などからの攻撃に対する抑止力を確保できているという認識だ」

　 「『まず完全な核放棄が必須だ。でなければ北朝鮮と対話はしない』という方針だった米国が、交渉に応じ、将来の核の平和利用という問題についても妥協的な姿勢を示すところまできた。これをチャンスと見て、今後も具体的問題での交渉で粘り抜くことを前提に、『決断』に踏み切った」
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（つづく）