小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

郵貯もまもなく国債買い入れができなくなる

９０年代に入ってからの１００兆円を超える景気対策によって、ついに金利は高騰の兆候を見せ始めた。昨年１１月に１％強だった国債利回りは今日、ついに２．１％台に乗せた。

国債増発による公共事業の積み増しと金利高騰はトレード・オフの関係にある。これは市場経済の常識だ。これまで超低金利と国債大量発行とが両立できたのは増発した国債を資金運用部と日本銀行、郵便貯金がせっせと買い入れて金利の高騰を防いできたからだ。

さすがの資金運用部も昨年末ついに「これ以上国債買い入れができない」（買いオペ停止）とギブアップ宣言した。残るは日銀と郵便貯金であるが、郵貯は金利が高かった９０年前後の定額貯金（１０年物）の満期が到来する。いわゆる「郵貯２０００年問題」だ。巨額の郵貯資金が他の金融商品に預け替えられることになれば、郵貯もまた国債を買い支えることができなくなる。

それより恐いのは、郵貯が資金不足で崩壊する危機である。郵貯は資金運用部を通じて高速道路だとか本四架橋といったインフラ建設に長期資金を供給している。銀行のように中小企業に圧力をかけて返済を求めることはできない。日本債券信用銀行や日本長期信用銀行が発行する債券の売りで債務超過に陥ったように、郵貯もまた預入金不足をきたすことになるだろう。