小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の借金はその規模が大きすぎ、増え方が異常だということはだれもが指摘してきた。そして借金が増えれば返済が大変になるぐらいのことはだれにでも分かることである。これまで、国債の議論は発行残高の急増にばかり焦点が当てられてきたが、その借金をだれが負担しているのかという点についてあまりにも無頓着だった。そのことが分かると日本の財政はますます危機的様相を呈していることが明らかになるだろう。

国債大量発行の矛盾

国債が国民の資産として蓄積されているのならば、経済全体に与える影響は軽微である。銀行の保有量が増えると問題なのは、本来、企業の設備資金に回るはずの民間資金が政府部門に吸い上げられるからである。

１９７０年代後半以降、日本国は国債を大量発行してきた。不況で税収が減り代わりに国債が発行されたが、銀行側にとっても企業活動の低迷により融資先が先細りしていたから、国債は格好の運用先となった。

一方で１９８０年代は企業の資金調達が銀行からの「借り入れ（間接金融）」から市場を通じた「直接金融（増資や転換社債の発行）」に傾斜していった。銀行としては景気が回復しても引き続き預金の運用先として国債市場は重要さを増していった。例え企業への貸し出しと比べて利回りが圧倒的に低くても欠くことができない存在となってしまったのだ。銀行による国債引き受けの中毒症状は当時から始まっていた。

だが１９９０年代中葉からの発行額は過去の大量発行時代をさらに超える規模となった。銀行という中毒患者ですら消化しきれなくなり、政府の資金運用部と日銀のリリーフを仰ぐことを余儀なくされた。

国債の大量発行は消化不良を起こすだけではない。買い手不足はただちに金利高騰を誘因する。１９８０年代のアメリカで金利の３０年債の発行で額面金利が１０％を超える時代が続いたことは記憶に新しい。日本の銀行や生保による米国債買いがなかったら、いまのアメリカ経済の興隆はなかったかもしれないのだ。

いま日本は当時のアメリカと同じような危機に直面している。アメリカの場合、ドルという国際通貨を持っていたがゆえに潤沢なオイルマネーやジャパン・マネーに依存することが可能だった。しかし日本の場合、円がドルほどの流動性を持っているとはいえず、財政の不足分を海外のマネーに依存するわけにはいかない。