小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ところが、最近この資源支配力に挑戦したのが中国だ。中国の石油入量は、２００３年は５５％増、２００４年には３５％増（統計によっては、各年とも１６％増としているものもある）で日本の半分強までに達した。つまり、２年間で２倍になっている。中国は、経済成長に伴うエネルギー確保を国際市場からの調達（つまり米国支配市場からの調達）と、それ以外に２国間（つまり中国支配）取引を行っている。その重点を２国間取引へと移行してきた。

イラン・スーダン・アンゴラ・チャド・ナイジェリアへの巨額投資・武器輸出による石油権益の確保を行い、さらにベネゼエラへの首脳外交による接近・カナダの石油会社買収を通じてのカザフスタンの石油利権の確保、ロシアからの石油天然ガスの購入等と邁進している。

これでは目的を明らかにしない軍備増強もあり、明白な対米挑戦布告になってしまう。それに対し、中国の対米説明は「中国は内政に多くの問題を抱え、その解決には経済成長と近隣諸国との安定を望んでいる。内政の安定のためには、経済成長は絶対条件である。」としている。逆に読めば、中国発の国内争乱に伴い米国が巨額の損失を被ってもよいかと脅している。

しかし、これから先は不明だ。安全保障部門からのメッセージは米軍のトランスフォーメイションであり、明らかに対中安全保障戦略を含んでいる。また、上海協力機構（事務局・北京）の声明で「中央アジアの米軍基地の駐留期間を明示するよう同機構が求めた」ことは、米国の中央アジアの石油支配への挑戦となる。どういう訳か、最近あわてて中国はこの声明を後退させている。

根本的に、中国は米国の資源支配力の下では、将来的に自国の富が国際ルールという名の下に米国に合法的に略奪されることを恐れている。１９世紀後半よりの被害者意識と中華思想の持つ高いプライド・覇権的発想からの脱却が進まなければ、米国と中国の安全保障への確執が、今後、増大していく可能性が高い。

今一歩踏み込めば、地政学的な発想で世界を多極ととらえ、各々の極は周辺を各々の流儀で支配し、中国はその極の中で最大であるとする将来像を獲得する方向に中国が進めば、世界をブロック化することになる。現在の世界は、良くも悪くもパックス・アメリカの一極体制である。安全保障は経済利潤よりも優先される国際社会で、完全に米国の安全保障に挑戦することになる。

国内安定のために、量的拡大を優先する成長政策を続ける中国は資源（エネルギー）を大量に輸入しなければならない。本当に安定を望み覇権野心がなく、米国との衝突を避けようとするなら、２国間取引に拘るよりも資金だけを出し、外国企業に開発・生産をさせ輸入すればよい。そうすれば、全体の産出量が増加し、世界システムの安定に寄与したこととして歓迎される。その場合に、輸入する権利の保証を得る方法は、量的パワーを発揮すれば十分可能であろう。

しかし、自国の安全保障上を狭くとらえ、２国間取引（支配）に邁進すれば、米国が民主党政権になったとしても衝突するだろう。中央アジアの資源確保戦略は民主党政権時代に進展したのだから。
佐藤 　 俊二
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/mail.htm