小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ところで、米国外交の優先順位は安全保障が第一であることが判る記事だった。米国の安全保障の基本戦略は軍事・経済覇権の維持とそれにリンクしたエネルギー（石油）の支配だ。この２点を押さえておけば、米国の安全保障は多少のことでは揺らがない。この戦略の行方を検討してみたい。

現在、軍事面での米国への挑戦者は実質存在しない。テロは相手の消耗を図れるが、覇権を獲得することはできない。潜在的挑戦者はロシアと中国になるが、ロシアは経済・社会制度の混乱と停滞から妨害者にはなりえても、挑戦者にはならない。中国は人口大国の優位性＆高い経済成長と優れた政治力から唯一の挑戦者になりえる。
ただし、現時点では正面衝突の能力はない。つまり、米国は現時点での絶対的優位者である。

次に、経済覇権は「量的パワー・質的パワー」「生産力&開発力・消費力」「金融力」「資源（エネルギー）支配力」等から成立する。

この内、米国は一部の「量的パワー・質的パワー・生産力&開発力」が他国に劣るが、総合的には経済覇権を握っている。そして、第二次世界大戦においてドイツより「質的パワー・開発力」で挑戦を受けた時に威力を発揮したのが、「量的パワー・生産&開発力・資源支配力」の優位性だった。

２１世紀に入り、人口大国の挑戦を受けた場合に絶対的優位に立つには、「資源支配力」の確保だ。次に「質的パワー」「開発力」になる。基本的には、「資源（エネルギー）支配力」により、人口大国を支配できる。つまり、人口大国が「量的パワー」による「生産力・消費力」を発揮する前提条件は、自国が思うがままに資源を獲得できなければならないからだ。

資源支配力において、冷戦終了後の米国は、二つの目標を設定したと思われる。一つがそれまでカバーしていなかったユーラシア大陸中央部を手中に収めることだ。つまり、冷戦勝利により、カスピ海一帯にある石油支配力をロシアから奪い取ることにほぼ成功した。

具体的には、旧ソ連より一帯を独立国家とさせた後に、莫大な投資を行い生産設備及びパイプラインを整備した。そして、最後に産出国及びパイプライン通過国にある権益を軍事的に守るために、アフガニスタン紛争を利用して中央アジアに軍隊を常駐させる基地を獲得した。

二つ目の目標が中東で米国の支配力の及ばないイラク・イラン両国への支配力の回復だ。9.11テロを口実にフセイン政権打倒を掲げて行った今回のイラク戦争は、石油支配の目的が判りやすい戦争だった。また、国連改革の主目的も資源支配力の復活だろう。

前回のイラク制裁が思うようにならず、石油支配力に結びつかなかったこともあり、今後のイラン制裁での実効性確保を目指す動きが予想される。イランの核問題の背景の一部も石油支配が含まれていると考えられる。なぜなら、日本がイランと締結しようとした石油開発契約に横やりをいれてきた。