小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米中首脳会談の報道から米国外交の優先順位について

まず、ブッシュ大統領と胡錦涛主席の会談の報道をチェックしていて、内容の違いに少々驚いた。
国内各紙の基本姿勢は、ブッシュ大統領の発言がないか、外交辞令だけを取り上げ、胡錦党主席の発言だけを取り上げていた。その内容も主に経済問題だけ取り上げ、中国が問題解決に努力しているというようにとれる内容になっていた。かろうじて毎日新聞が米国議会の強硬な対応を予想する記事を書いていた。翌日の論評で、中国のエネルギー獲得政策が、米国の国際戦略と衝突する危険を指摘した記事が見られた。

ところが、ニューヨークタイム紙ではまるで違った内容だった。
初めに、イラン・北朝鮮の核問題を取り上げ、特にイランの核問題ではブッシュ大統領が胡錦党主席に働きをかけをし、次が台湾問題となる。さらに人権問題で、ニューヨークタイム紙の研究者（記者）が北京で逮捕された問題を取り上げたと報道していた。続いて、北朝鮮の核問題の解説記事で、日本国内でも報道されている通りに、米国と日本が核問題の解決で同一歩調を取り、中国と韓国が別行動を取っていると書いてあった。

最後に、経済問題を取り上げ、過去の日本との貿易摩擦を書き、胡錦党主席の発言を報道した。この発言に対し、米国への輸出制限を中国がすることへの言及を胡錦党主席は避けたと論評し、ハリケーンで経済成長を阻害されたら、この中国の政策は（米国経済への）追い打ちとなると予想し、保護貿易はすでに叫ばれいると記事は書いていた。つまり、胡錦涛主席が米国との経済問題に前向きではないと評価した記事である。

この違いは何だあろうか。ニューヨークタイム紙はあくまで米国の関心事に基づいた記事だ。つまり、米国の優先順位は安全保障であり、次に社会体制（価値観）で、最後に経済問題ということだ。
日本のジャーナリストが経済問題に主眼をおくのは通常の報道姿勢だが、少々お粗末な記事だ。ロシアのプーチン大統領とブッシュ大統領との会談内容の報道とまるで違う。こちらは、まともな記事だった。

国内報道機関は、中国政府のご機嫌伺いの姿勢から、まだ、脱却していない。インターネット時代に、姑息な報道姿勢は信用を失い、偏った考え方を助長する恐れが強くなる。中国での取材妨害を恐れて、強権政治に自己規制するジャーナリズムやマスコミは、完全に時代遅れな存在で百害あって一利なしである。